利益還元を重視した安定配当方針
FY2017に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
- FY2026再掲有価証券報告書
「配当につきましては、累進配当を基本として、配当利回りの向上と配当性向30％の維持、中長期的には配当性向40％を目指し、今後予想される販売競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、ＤＯＥ（自己資本配当率）などを勘案して決定する方針を取っております。」
累進配当、配当性向30％維持、中長期的な40％目標、DOEを勘案する株主還元方針を継続している。当年度の連結配当性向は33.4％、DOEは1.9％となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「株主資本コストや株価を意識し、成長投資、生産性向上施策の推進により、ＲＯＥ７％以上を目指すとともに、安定的な営業キャッシュ・フローを創出し、適切な資金配分による企業成長に努め、株主還元の強化を図ってまいります。」
株主資本コスト・株価を意識した財務戦略、ＲＯＥ７％以上、適切な資金配分および株主還元強化を継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「配当につきましては、累進配当を基本として、配当利回りの向上と配当性向30％の維持、中長期的には配当性向40％を目指し、今後予想される販売競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、ＤＯＥ（自己資本配当率）などを勘案して決定する方針を取っております。」
従来の安定配当・年2回配当から、累進配当、配当性向30％維持、中長期的な配当性向40％という具体的な株主還元方針へ拡張している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「株主資本コストや株価を意識し、成長投資、生産性向上施策の推進により、ＲＯＥ７％以上を目指すとともに、安定的な営業キャッシュ・フローを創出し、適切な資金配分による企業成長に努め、株主還元の強化を図ってまいります。」
株主資本コスト・株価を意識した財務戦略、ROE7％以上、適切な資金配分および株主還元強化を継続している。 - FY2025-Q1引き上げ有価証券報告書
「戦略⑧ 財務戦略 株主資本コストや株価を意識し、成長投資、生産性向上施策の推進により、ＲＯＥ７％以上を目指すとともに、安定的な営業キャッシュ・フローを創出し、適切な資金配分による企業成長に努め、株主還元の強化を図ってまいります。」
従来の年2回配当を基本とする方針に加え、第３次中期経営計画で株主資本コスト・株価を意識した財務戦略、ＲＯＥ７％以上、適切な資金配分、株主還元強化を明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。」
利益還元を重視し、中間・期末の年2回配当を基本とする方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「資本政策」」
第２次中期経営計画の基本戦略の一つとして、資本政策を継続して掲げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。」
利益還元を重視し、年2回の安定配当を基本とする方針を継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「・株主価値向上 配当性向の向上を目指す」
安定配当を基本とする従来方針に加え、中期経営計画上、株主価値向上の手段として配当性向の向上を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。又、当社の利益還元方針は、今後予想される販売競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、利益状況に対応した安定配当を基本としております。」
株主還元を重要課題と位置づけ、競争対応・将来投資のための内部留保との均衡を踏まえた安定配当を基本方針としている。