千趣会（8165）・施策再定義
JR東日本への第三者割当による自己株式処分と協業資金の調達
FY2020-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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JR東日本への第三者割当による協業資金調達1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「なお、JR東日本は当社の普通株式5,714,200株（議決権所有割合12.23％）を保有しておりますが、その取扱いは現在のところ未定であります。」
JR東日本への自己株式処分を含む資本関係について、資本業務提携の解消後もJR東日本が12.23％を保有している一方、その株式の取扱いは未定とされた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、東日本旅客鉄道株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分を行い、手取概算額合計1,836百万円を資金調達いたしました。」
JR東日本への自己株式処分により手取概算18億36百万円を調達し、資本業務提携に必要な設備投資、広告宣伝費・販売促進費へ充当する方針が継続している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「本自己株式処分は、本資本業務提携の推進・実現を目的として行われるものであり、当社が第三者割当による自己株式の処分を行い、当社の普通株式5,714,200株（発行済株式総数の10.98％）、総額20億円（億円未満を四捨五入）をＪＲ東日本が取得いたしました。」
第三者割当による自己株式処分で払込金額総額1,999百万円、差引手取概算額1,836百万円を調達した。1,038百万円は駅ビル・エキナカへの出店およびECサイトのシステム開発・改修に2020年11月から2024年3月頃まで充当し、798百万円はJRE POINT・ビューカード利用促進の広告宣伝費およびJRE MALL集客の販売促進費に2021年3月から2023年3月頃まで充当する予定である。