JR東日本への第三者割当による自己株式処分で資金を調達し、駅ビル・エキナカ出店、ECシステム開発、JRE POINT・ビューカードやJRE MALLの販促に充当する取り組み。資本業務提携の解消後もJR東日本の株式保有が継続している。