木曽路（8160）・リスク顕在化
消費税率引き上げによる個人消費への影響
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税増税による外食消費減退5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
木曽路がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「外食業界におきましては、人件費や原材料費、物流費の高騰が続く中、多様化する消費者ニーズや根強い節約志向、そして、消費増税により税率10％の外食と軽減税率8％の中食などの業種、業態の垣根を越えた競争が激化しており依然、厳しい状況が続いております。」
消費増税後の外食10％・中食8％という税率差が実際の競争環境として記載され、個人消費・業態間競争への影響懸念が具体化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「消費税率引き上げに対する心理的影響、根強い節約志向、また、米中貿易摩擦など海外の政治・経済情勢の不確実性から先行きの不透明感が一層強まっている状況にあります。」
消費税率引き上げが個人消費に及ぼす心理的影響への懸念を、当第1四半期にも継続して記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「10月に予定されている消費税率の引き上げによる個人消費への影響など依然として不透明な経済環境が続くと予想されます。」
10月予定の消費税率引き上げが個人消費に及ぼす影響を、次期の新たなリスク要因として記載している。