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木曽路(8160)・方針再掲

収益認識会計基準の適用とポイントの履行義務化

FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

3記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2022-Q1 – FY20222021: 120212022: 22022
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022再掲有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。従来の連結貸借対照表の流動負債のポイント引当金相当額は、契約負債として流動負債の「その他」に含めております。」

    収益認識会計基準の適用を継続し、損益への影響は軽微で、ポイント引当金相当額を契約負債として表示している。
  2. FY2022-Q3適用継続・損益影響軽微有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。従来の連結貸借対照表の流動負債のポイント引当金相当額は、流動負債の契約負債として「その他」に含めております。」

    収益認識会計基準の適用を継続し、当第3四半期累計期間の損益への影響は軽微と記載した。ポイント引当金相当額は契約負債として表示している。
  3. FY2022-Q1初出有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部顧客への収益について、総額計上から純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。この結果、当第1四半期累計期間の売上高が14百万円増加、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ14百万円減少しております。」

    当四半期の期首から収益認識会計基準を適用し、収益の一部を総額表示から純額表示へ変更するとともに、ポイントを履行義務として処理した。適用により売上高等が14百万円増加した。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

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報道
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