木曽路（8160）・リスク顕在化
新型コロナウイルス感染症の長期化による繰延税金資産の取崩し
FY2021-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産取崩しによる法人税等調整額の一過性費用58社が書いているテーマ・逆風58社・追い風0社
木曽路がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている58社のうち14社を表示しています。上の文は58社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「その結果、当第３四半期会計期間において、固定資産の減損損失456百万円を計上し、繰延税金資産958百万円を取崩しております。」
感染症影響の長期化を前提とした会計上の見積りにより、繰延税金資産958百万円の取崩しが実際に発生した。追加減損リスクも固定資産の減損損失456百万円として顕在化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され売上高が感染拡大前の水準まで回復するには当事業年度末まで、一部の都心店は来事業年度末まで期間を要するものと想定しております。この仮定による当第２四半期累計期間の会計上の影響はありません。なお、当該仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合においては、追加的な固定資産の減損や繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。」
売上高回復に当事業年度末、一部都心店では来事業年度末まで要するとの仮定を示し、影響長期化時の追加減損・繰延税金資産取崩しリスクを再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「なお、当該仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合においては、追加的な固定資産の減損や繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。」
感染症の影響が長期化した場合の会計上の追加影響として、繰延税金資産の取崩し可能性を初めて独立したリスクとして確認できる。