自然災害による社屋・物流・営業機能への影響
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社企業グループは、大規模な地震、台風、火災などの大規模災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物流機能及び営業機能に支障が生じるリスクがあります。」
自然災害による社屋・本社・物流・営業機能への影響と、仕入先・販売先の被災による調達・販売影響を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社企業グループは、大規模な地震、台風、火災などの大規模災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物流機能及び営業機能に支障が生じるリスクがあります。」
地震、台風、火災による社屋・本社・物流・営業機能への支障と、仕入先・販売先の被災による調達・販売影響を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「大規模な地震、台風、火災などの大規模災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物流機能及び営業機能に支障が生じるリスクがあります。これに加えて、仕入先・販売先の被災状況や社会インフラ復旧の遅れ等により商品調達並びに販売が大きな影響を受ける場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に悪影響が及ぶリスクがあります。」
自然災害の対象に台風・火災を加え、仕入先・販売先の被災やインフラ復旧遅延による商品調達・販売への影響までリスク範囲を拡大している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による社屋・物流・営業機能への影響リスクについて、重要な変更がないとの総括が記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による社屋・物流・営業機能への影響リスクについて、重要な変更がないとの総括により継続扱いとなる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社企業グループは、大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物流機能及び営業機能に支障が生じる可能性があります。」
自然災害による社屋、本社、物流、営業機能への影響可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「日本国内における相次ぐ自然災害の発生等により、先行き不透明な状況が続いております。」
自然災害の発生自体が実際の外部事象として記載された。ただし、社屋・物流・営業機能の障害が発生したとは記載していない。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社企業グループは、大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物流機能及び営業機能に支障が生じる可能性があります。」
大規模地震等により社屋、本社、物流、営業機能に支障が生じる可能性をリスクとして記載している。