ソーダニッカ（8158）・施策再掲
譲渡制限付株式報酬の導入
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ656社が書いているテーマ・逆風0社・追い風679社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの678件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、及び、取締役に交付する株式に退任までの間の譲渡制限を付することにより株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入しております。」
譲渡制限付株式報酬と株式交付信託を用いて、業績・株式価値と役員報酬を連動させる仕組みを継続して開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される（ただし、当該株式については、当社と各取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとします。）、という株式報酬制度であります。」
業績連動型株式報酬制度について、信託による株式取得、ポイントに応じた交付、譲渡制限契約という仕組みを継続して開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分）35,523 16」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に35,523株の自己株式処分を行い、16百万円を処分価額の総額として開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分）33,529」
譲渡制限付株式報酬の導入後、当事業年度に33,529株の自己株式処分を実施し、報酬費用11百万円を計上している。 - FY2019初出有価証券報告書
「新たに導入した譲渡制限付株式報酬は、規定に基づくインセンティブ報酬として支給するものであります。」
取締役報酬に譲渡制限付株式報酬を新たに導入している。株主総会決議上の上限は年額30百万円以内、普通株式は年67,000株以内である。