連結納税制度の適用
FY2018-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。」
前年度に予定していた連結納税制度からグループ通算制度への移行を、当事業年度から適用していることを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を第1四半期から実施していることを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を第1四半期から実施していることを、追加情報で再確認している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前年度に翌連結会計年度からの移行予定としていた連結納税制度からグループ通算制度への移行を、2022年4月1日から実施した。 - FY2022グループ通算制度への翌期移行を明示有価証券報告書
「当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」
連結納税制度からグループ通算制度へ翌連結会計年度から移行することを明示し、翌期首から関連する会計処理・開示の取扱いを適用する予定としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社および一部の国内連結子会社は、2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを年度決算でも継続して適用している。 - FY2021-Q1連結納税制度からグループ通算制度への移行対応を追加有価証券報告書
「当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
従来の連結納税制度の適用に加え、グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準等の改正適用と、繰延税金資産・負債の表示区分変更を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。」
第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用したことを追加情報で再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度を第1四半期から適用したことを追加情報で再掲している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。」
当第1四半期連結会計期間から、当社および一部の国内連結子会社に連結納税制度を適用した。