グループ内事業統合・再編による効率化
FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。37社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年８月30日付をもって、先進顯示科技（香港）有限公司が清算結了いたしました。」
グループ再編について、先進顯示科技（香港）有限公司の清算結了という具体的な完了事項を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「・2022年４月１日付をもって、KAGA FEI AMERICA, Inc.を存続会社として、KAGA FEI AMERICA, Inc.とKAGA ELECTRONICS (USA)INC.は合併いたしました。 ・2022年６月30日付をもって、加賀EMS十和田株式会社の株式を５％取得し、完全子会社といたしました。」
米国子会社の合併および加賀EMS十和田の完全子会社化を、前四半期に続いて関係会社異動として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「・2022年４月１日付をもって、KAGA FEI AMERICA, Inc.を存続会社として、KAGA FEI AMERICA, Inc.とKAGA ELECTRONICS (USA)INC.は合併いたしました。 ・2022年６月30日付をもって、加賀EMS十和田株式会社の株式を５％取得し、完全子会社といたしました。」
米国子会社の合併と加賀EMS十和田の完全子会社化を、前四半期に続いて関係会社異動として記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「・2022年４月１日付をもって、KAGA FEI AMERICA, Inc.を存続会社として、KAGA FEI AMERICA, Inc.とKAGA ELECTRONICS (USA)INC.は合併いたしました。 ・2022年６月30日付をもって、加賀EMS十和田株式会社の株式を５％取得し、完全子会社といたしました。」
米国子会社2社の合併と、加賀EMS十和田株式会社の残余5％取得による完全子会社化という、グループ再編の具体的な完了事項を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月30日付をもって、EXCEL SINGAPORE PTE LTD.は清算結了いたしました。」
グループ再編の具体的な完了事項として、エクセルのシンガポール子会社の清算結了を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「電子部品事業の需要回復に加え、加賀ＦＥＩ株式会社や株式会社エクセルなど買収会社における順調なＰＭＩによる利益貢献もあり、その利益目標達成については計画を上回るペースで進捗しております。」
買収会社のPMIについて、順調な進捗にとどまらず利益貢献が生じ、利益目標の達成が計画を上回るペースで進んでいると説明している。 - FY2022-Q1買収後PMIの進捗を明示有価証券報告書
「全般的な需要の回復に加え、加賀ＦＥＩ株式会社や株式会社エクセルにおけるＰＭＩが順調に進捗するなど電子部品事業の収益回復が牽引し」
加賀FEIおよびエクセルの買収後統合について、PMIが順調に進捗していると説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、加賀ＦＥＩやエクセルなどにおいて、Ｍ＆Ａによるシナジー効果を最大限に発揮するため、事業の協業や新規商材の獲得および営業拠点の統合など様々な施策を行なっております。」
買収会社との事業協業、新規商材の獲得、営業拠点の統合などによるグループ効率化を引き続き進めている。 - FY2021-Q3COVID-19対応の費用抑制策を追加有価証券報告書
「売上高の減少にともなう売上総利益の減少を補うべく、テレワークやオンライン会議の積極活用など業務の効率化を推進するとともに出張や会食の原則禁止など販売費及び一般管理費の抑制・縮減に努めた結果」
従来のリモートワーク・オンライン会議の活用に加え、出張や会食の原則禁止を費用抑制策として明示し、業務効率化と販売費及び一般管理費の縮減を進めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年10月１日付をもって、ADVANCED DISPLAY SOLUTIONS株式会社は、株式会社エクセルと株式会社エクセルを存続会社とする合併を行いました。」
エクセル傘下会社について、ADVANCED DISPLAY SOLUTIONS株式会社と株式会社エクセルの合併が完了したというグループ再編の具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では、売上高の減少にともなう売上総利益の減少を補うべく、リモートワークやオンライン会議の積極活用などによる業務効率化を推進して販売費及び一般管理費の削減に努めた結果」
リモートワークやオンライン会議の活用による業務効率化・販売費及び一般管理費の削減を、グループ効率化の具体的な施策として引き続き記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は2020年７月22日開催の取締役会において、以下のとおり当社の特定子会社を解散し、清算することを決議しました。 事業の効率化を図るため」
事業効率化を理由として、エクセル傘下の先進顯示科技（香港）有限公司の解散・清算を決議した。グループ再編を具体的に進める事後事象が追加された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社およびエクセルが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。」
エクセルの子会社化計画において、両社の販売組織・各種機能の最適化と相互活用による経営効率向上を具体的な施策として示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「③両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上 当社及び富士通エレクトロニクスが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。」
富士通エレクトロニクスとの協業に関して、販売組織・機能の最適化と相互活用によるグループ経営効率化を引き続き掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「②組織体制整備によるグループ経営の効率化推進」
新中期経営計画におけるグループ経営の効率化施策を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「①グループ横断的なコスト削減施策の継続 ②組織体制整備によるグループ経営の効率化推進」
新中期経営計画において、グループ横断的なコスト削減と組織体制整備によるグループ経営の効率化を継続・推進する方針を示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成29年10月30日付をもって株式会社サイコックスは当社が保有する株式の51％を売却したため、連結子会社から持分法適用関連会社となりました。」
子会社清算に加え、株式会社サイコックスの保有株式51％を売却し、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したというグループ再編の具体的な進展を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「・平成29年５月29日付をもって株式会社エスアイエレクトロニクスは清算いたしました。 ・平成29年４月17日付をもってTAXAN GUAM LIMITEDは清算いたしました。」
前四半期に記載した2社の清算を再掲している。今回、新たな清算完了事項は記載されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「・平成29年５月29日付をもって株式会社エスアイエレクトロニクスは清算いたしました。 ・平成29年４月17日付をもってTAXAN GUAM LIMITEDは清算いたしました。」
ソフトウェア事業およびその他事業の子会社2社について清算結了を記載し、グループ再編をさらに進めた。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年４月１日付をもって、加賀ソルネット株式会社を存続会社として加賀ソルネット株式会社と加賀ハイテック株式会社は合併いたしました。」
加賀ソルネットと加賀ハイテック等の合併、加賀クリエイト・サイバーフロント・ワークビットの清算を記載し、グループ組織再編による効率化・合理化を具体的に進めた。また、グループ全体を統括するグループ経営本部の設置と協業・相互支援によるシナジー創出も説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、子会社の再編を行い経営の効率化を図りました。」
子会社再編による経営効率化を引き続き記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年５月６日付をもって株式会社サイバーフロントは清算結了いたしました。」
前回記載の合併に加え、ソフトウェア事業の株式会社サイバーフロントおよびその他事業の加賀クリエイト株式会社について清算結了を記載しており、グループ再編の具体的な完了事項が追加された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「グループ内の事業統合や再編による経営の効率化を推進し」
情報機器事業で複数子会社の合併を平成28年4月1日付で実施し、企業結合関係では「グループ経営の効率化・合理化を図る」と説明している。