新型コロナウイルス感染症の影響長期化を前提とした会計見積り変更と減損損失
FY2021-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の主要な仮定に重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の主要な仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、事業や地域、業態、立地等の条件によって影響のある店舗はあるものの、翌連結会計年度以降の当社グループの事業活動へ与える影響は全体として軽微であるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
前年度の「翌連結会計年度も一定程度残る」とする仮定から、翌年度以降の全体的な影響は軽微とする会計上の仮定へ変更されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が翌年度にも残るとする会計上の主要な仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が翌年度にも残るとする会計上の主要な仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当該状況による影響は翌連結会計年度も一定程度は残ると仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が翌年度も残るとの仮定を継続し、当年度には減損損失1,081百万円を計上した。見積りの不確実性が高いとの説明も維持されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末においては、第２四半期連結会計期間末に変更した当該仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後も一定程度残るとの仮定に重要な変更はなく、累計で減損損失911百万円を計上した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間末においては、「感染拡大の影響が2021年３月期の年度末にかけて徐々に収束する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況及び経済環境への影響を踏まえ、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後も一定程度は残る」と仮定を変更し、会計上の見積りを行っております。当該変更により、当第２四半期連結累計期間において、主として閉店や当該仮定に基づく測定の結果により減損損失886百万円を計上しております。」
感染症の影響が当連結会計年度以後も一定程度残るとの仮定へ変更し、その変更等により減損損失886百万円を計上した。見積りの不確実性が高いとも記載している。