自然災害・社会的混乱による企業活動・人的資源・財務状況への影響
FY2020-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中15社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1中東情勢の影響は軽微との評価有価証券報告書
「中東情勢の不安定化による影響につきましては、当中間連結会計期間における影響は軽微であり、今後も当社への影響は比較的大きくないと見ております。」
中東情勢の不安定化について、当中間連結会計期間への影響は軽微で、今後の影響も比較的大きくないとの見方を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「このようなリスクに備え、安否確認システムの導入やデータセンターの分散化などの対策を講じており、さらなる対策強化のため事業継続計画（BCP）の改善を進めています。」
自然災害・テロ・戦争・感染症等のリスクと、安否確認システム、データセンター分散化、BCP改善による対応を再確認している。 - FY2024対処有価証券報告書
「このようなリスクに備え、安否確認システムの導入やデータセンターの分散化などの対応を講じており、さらなる対策強化のため事業継続計画（BCP）の改善を進めています。」
自然災害・社会的混乱リスクに対し、安否確認システム、データセンター分散化、BCP改善という具体的な対応策を明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「大地震や津波、台風、大雨による洪水や河川氾濫などの自然災害、テロ、戦争、新型ウイルス等の感染症が発生した場合、企業活動全般や人的資源に重大な影響、損害を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、テロ、戦争、感染症による企業活動・人的資源・業績・財務状況への影響可能性を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「大地震や津波、台風、大雨による洪水や河川氾濫などの自然災害、テロ、戦争、新型ウイルス等の感染症が発生した場合、企業活動全般や人的資源に重大な影響、損害を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、テロ、戦争、感染症による企業活動・人的資源・業績・財務状況への影響可能性を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「大地震や津波、台風、大雨による洪水や河川氾濫などの自然災害、テロ、戦争、新型ウイルス等の感染症が発生した場合、企業活動全般や人的資源に重大な影響、損害を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、テロ、戦争、新型ウイルス等による企業活動・人的資源・業績・財務状況への影響可能性を再確認している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、国内および海外に事業展開しております。大地震や津波、台風、大雨による洪水や河川氾濫などの自然災害、テロ、戦争、新型ウイルス等の感染症が発生した場合、企業活動全般や人的資源に重大な影響、損害を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、テロ、戦争、新型ウイルス等の感染症が、企業活動・人的資源・業績および財務状況に影響を及ぼす可能性を、独立したリスク事項として記載している。