家電製品企画製造販売事業の電気商品卸販売事業へのセグメント統合
FY2018-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの事業の内容をより分かり易くするため、事業のセグメント名について、従来、「電気商品卸販売事業」としていたものを「生活家電販売事業」に、「家庭用品卸販売事業」としていたものを「日用品販売事業」に名称変更しております。」
生活家電販売事業・日用品販売事業へのセグメント名称変更と、不動産賃貸事業の追加開示を継続して適用している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、次のとおり報告セグメントの区分及び名称を変更しております。①生活家電販売事業 従来の「電気商品卸販売事業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものであります。②日用品販売事業 従来の「家庭用品卸販売事業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものであります。③不動産賃貸事業」
報告セグメントの整理が、従来の電気商品卸販売事業・家庭用品卸販売事業から生活家電販売事業・日用品販売事業へ改称され、不動産賃貸事業が新設された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、従来の報告セグメント「その他」の区分に含まれていた㈱アピックスインターナショナルが営んでいる家電製品企画製造販売事業を、報告セグメント「電気商品卸販売事業」の区分に含めて開示しております。」
家電製品企画製造販売事業を電気商品卸販売事業へ統合する報告区分を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より、従来の報告セグメント「その他」の区分に含まれていた㈱アピックスインターナショナルが営んでいる家電製品企画製造販売事業を、報告セグメント「電気商品卸販売事業」の区分に含めて開示しております。」
家電製品企画製造販売事業を電気商品卸販売事業へ統合する報告区分を年度報告でも適用している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメント「その他」の区分に含まれていた家電製品企画製造販売事業を、報告セグメント「電気商品卸販売事業」の区分に含めて開示することといたしました。」
家電製品企画製造販売事業を「電気商品卸販売事業」に統合する報告セグメント区分を継続して適用している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）より、従来の報告セグメント「その他」の区分に含まれていた家電製品企画製造販売事業を、報告セグメント「電気商品卸販売事業」の区分に含めて開示することといたしました。」
家電製品企画製造販売事業を「その他」から「電気商品卸販売事業」へ報告セグメント上統合した。家電製品企画製造販売事業と同様の事業が電気商品卸販売事業に含まれていること、取締役会が経営資源配分及び業績評価の対象として定期的に検討することが変更理由とされている。