この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年2月1日~2025年7月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
国内外食産業向け業務用食品の販売が堅調に推移し売上高が増加。営業利益は食品スーパー事業からの撤退が増益に寄与した一方、シンガポール子会社の売上総利益率低下、既存事業の物流費上昇、人件費やPOSレジ入替に伴う減価償却費増加などにより減少。親会社株主に帰属する中間純利益は、海外子会社ののれんの減損損失や事業所の新築移転に伴う固定資産除却損の計上などにより減少。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年2月1日~2025年7月31日 |
| 売上高 | 123,092百万円(前年比 +1.6%) |
| 営業利益 | 3,454百万円(前年比 -0.5%) |
| 経常利益 | 3,487百万円(前年比 -3.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,793百万円(前年比 -21.4%) |
| 1株当たり当期純利益 | 167.34円 |
| 自己資本比率 | 当期末 33.8 / 前期末 34.8 |
| 総資産 | 92,429百万円 |
| 純資産 | 31,345百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,137百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,380百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -408百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,381百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 260,000百万円(前年比 +5.5%) / 営業利益 7,900百万円(前年比 +5.4%) / 経常利益 8,000百万円(前年比 +4.0%) / 純利益 4,700百万円(前年比 +4.8%) |
| 業績予想の修正 | 売上高 253,000百万円 → 260,000百万円(+2.8%) / 営業利益 8,200百万円 → 7,900百万円(-3.7%) / 経常利益 8,300百万円 → 8,000百万円(-3.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,700百万円 → 4,700百万円 |
| 年間配当予想 | 125円 → 150円(+20.0%) |
| セグメント別売上高 | ディストリビューター事業 94,585百万円(前年比 +6.0%)、キャッシュアンドキャリー事業 22,054百万円(前年比 +3.1%)、フードソリューション事業 6,454百万円(前年比 -3.2%) |
| セグメント別利益 | ディストリビューター事業 2,534百万円(前年比 -16.3%)、キャッシュアンドキャリー事業 653百万円(前年比 -17.1%)、フードソリューション事業 267百万円(前年比 +75.4%) |
| 減価償却費 | 1,136百万円 |
| 減損損失 | 187百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 52百万円 / 特別損失 固定資産売却損 90百万円、固定資産除却損 235百万円、減損損失 187百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2025年9月4日付で株式会社三協食鳥の全株式を取得し、完全子会社化した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 11,012,166株 |
| 期末自己株式数 | 384,006株 |
| 業績の増減要因 | 国内外食産業向け業務用食品の販売が堅調に推移し売上高が増加。営業利益は食品スーパー事業からの撤退が増益に寄与した一方、シンガポール子会社の売上総利益率低下、既存事業の物流費上昇、人件費やPOSレジ入替に伴う減価償却費増加などにより減少。親会社株主に帰属する中間純利益は、海外子会社ののれんの減損損失や事業所の新築移転に伴う固定資産除却損の計上などにより減少。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中間期の国内外食産業向け業務用食品の販売が堅調で、売上高は当初予想を若干上回った。一方、海外子会社における販売不振や取扱商品の相場高騰による売上総利益率・額の低下などにより営業利益・経常利益は当初予想を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上等を見込んで当初予想を据え置いた。