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決算説明資料8142トーホー商社・卸売

2026年1月期第1四半期決算説明資料

2026年1月期第1四半期は、食品スーパー事業からの撤退などで売上高が微減し、粗利率の低下や運賃・荷造費の上昇で営業利益も減少した。一方、前年同期に行った繰延税金資産取り崩しの反動で、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

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規模
-201
百万円(営業利益の前年同期比増減額)
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この資料の中身

決算説明資料2026年1月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高61,275百万円-0.4%
営業利益1,804百万円-10.0%
経常利益1,799百万円-11.9%
純利益1,094百万円+2.0%
売上総利益率19.42%
営業利益率2.94%
販管費10,093百万円
当四半期3か月の実績
売上高
61,275百万円
営業利益
1,804百万円
経常利益
1,799百万円
純利益
1,094百万円
通期業績予想
売上高
253,000百万円
営業利益
8,200百万円
経常利益
8,300百万円
当期純利益
4,700百万円
年間配当
150円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高24.2%
営業利益22.0%
経常利益21.7%
親会社株主に帰属する当期純利益23.3%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高減少-266百万円
  • 売上総利益減少-694百万円
  • 人件費減少-444百万円
  • 運賃及び荷造費増加287百万円
  • 販売促進費減少-66百万円
  • 減価償却費増加64百万円
  • その他経費減少-287百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
インバウンド需要の拡大などで引き続き業績が改善する前提。数値前提は非開示。
新しい施策
  • プライベートブランド商品強化
  • キャッシュアンドキャリー事業拡大
  • 海外事業拡大
  • 業務支援システム刷新
  • IT/DX戦略の推進
  • M&Aの継続
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • NB商品売上高構成比90%
  • PB商品売上高構成比10%
  • 国内拠点数72拠点
  • 業務用食材専門店店舗数94店舗
  • 国内業務用食品卸シェア5.5%
セグメント別実績
  • ディストリビューター
    売上高46,971百万円(前年比 +4.9%)
    営業利益1,286百万円(前年比 -22.8%)
  • キャッシュアンドキャリー
    売上高11,079百万円(前年比 +3.2%)
    営業利益380百万円(前年比 -18.0%)
  • フードソリューション
    売上高3,225百万円(前年比 -9.4%)
    営業利益138百万円(前年比 +27.2%)
中期経営計画の目標
2027年1月期
売上高270,000
売上高単位百万円
当期純利益4,800
当期純利益単位百万円
ROE10.0%以上
PBR1.0倍以上
2030年1月期
売上高300,000
売上高単位百万円
財務目標
ROE2027年1月期10.0%以上
PBR2027年1月期1.0倍以上
市場規模・シェア
市場規模
全国3,950,700百万円
市場シェア
全国5.5%
関東3.6%
東海1.3%
近畿8.7%
中四国6.8%
九州沖縄18.6%
店舗数・拠点数
期末の数国内拠点72拠点、A-プライス等94店舗
従業員数
人数4,159名
基準日2025年1月31日
年間配当
年間150円
中間75円
期末75円
配当性向
40
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年1月期 第1四半期
売上高61,275百万円(前年比 -0.4%)
営業利益1,804百万円(前年比 -10.0%)
経常利益1,799百万円(前年比 -11.9%)
純利益1,094百万円(前年比 +2.0%)
売上総利益率19.42%
営業利益率2.94%
販管費10,093百万円
当四半期3か月の実績売上高 61,275百万円 / 営業利益 1,804百万円 / 経常利益 1,799百万円 / 純利益 1,094百万円
通期業績予想売上高 253,000百万円 / 営業利益 8,200百万円 / 経常利益 8,300百万円 / 当期純利益 4,700百万円 / 年間配当 150円
通期予想に対する進捗率売上高 24.2% / 営業利益 22.0% / 経常利益 21.7% / 親会社株主に帰属する当期純利益 23.3%
セグメント別実績セグメント ディストリビューター / 売上高 46,971百万円(前年比 +4.9%) / 営業利益 1,286百万円(前年比 -22.8%)、セグメント キャッシュアンドキャリー / 売上高 11,079百万円(前年比 +3.2%) / 営業利益 380百万円(前年比 -18.0%)、セグメント フードソリューション / 売上高 3,225百万円(前年比 -9.4%) / 営業利益 138百万円(前年比 +27.2%)
増減要因の内訳要因 売上高減少 / 金額 -266百万円、要因 売上総利益減少 / 金額 -694百万円、要因 人件費減少 / 金額 -444百万円、要因 運賃及び荷造費増加 / 金額 287百万円、要因 販売促進費減少 / 金額 -66百万円、要因 減価償却費増加 / 金額 64百万円、要因 その他経費減少 / 金額 -287百万円
主要KPI指標名 NB商品売上高構成比 / 値 90% / 前年同期比 非開示、指標名 PB商品売上高構成比 / 値 10% / 前年同期比 非開示、指標名 国内拠点数 / 値 72拠点 / 前年同期比 非開示、指標名 業務用食材専門店店舗数 / 値 94店舗 / 前年同期比 非開示、指標名 国内業務用食品卸シェア / 値 5.5% / 前年同期比 非開示
店舗数・拠点数期末の数 国内拠点72拠点、A-プライス等94店舗 / 期中の出退店数 非開示
従業員数人数 4,159名 / 基準日 2025年1月31日 / 期中の増減・採用計画 非開示
業績見通しの前提インバウンド需要の拡大などで引き続き業績が改善する前提。数値前提は非開示。
中期経営計画の目標2027年1月期 売上高 270,000 / 売上高単位 百万円 / 当期純利益 4,800 / 当期純利益単位 百万円 / ROE 10.0%以上 / PBR 1.0倍以上 / 2030年1月期 売上高 300,000 / 売上高単位 百万円
財務目標ROE 2027年1月期10.0%以上 / PBR 2027年1月期1.0倍以上
年間配当年間 150円 / 中間 75円 / 期末 75円
配当性向40
市場規模・シェア市場規模 全国 3,950,700百万円 / 市場シェア 全国 5.5% / 関東 3.6% / 東海 1.3% / 近畿 8.7% / 中四国 6.8% / 九州沖縄 18.6%
新しい施策プライベートブランド商品強化、キャッシュアンドキャリー事業拡大、海外事業拡大、業務支援システム刷新、IT/DX戦略の推進、M&Aの継続
この書類が述べていない項目(7件)
計画に対する自己評価単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、国内外食産業への販売が堅調だったものの、食品スーパー事業からの撤退や海外売上の低迷などで減収となった。営業利益は、食品スーパー事業撤退の増益寄与があった一方、シンガポール子会社の粗利率低下、既存事業の運賃・荷造費の上昇などで減益となった。純利益は、前年同期に過年度計上の繰延税金資産を取り崩した反動で増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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