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通期2024年2月1日〜2025年1月31日連結日本基準売上高246,465百万円前年比 +0.6%
営業利益7,496百万円前年比 -4.1%
経常利益7,693百万円前年比 -3.5%
純利益（親会社株主帰属）4,485百万円前年比 +24.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益416円92銭
売上高営業利益率3
期末の財政状態
総資産88,320百万円
うち純資産 31,119 百万円自己資本比率 34.8%前期末比 +4.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+6,490
投資-2,160
財務-4,634
純増減-304
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高9,109百万円
セグメント別売上高ディストリビューター事業 184,037百万円（前年比 +6.5%）、キャッシュアンドキャリー事業 44,860百万円（前年比 +3.1%）、食品スーパー事業 4,651百万円（前年比 -69.3%）、フードソリューション事業 12,917百万円（前年比 -3.6%）
セグメント別利益ディストリビューター事業 6,224百万円（前年比 +6.1%）、キャッシュアンドキャリー事業 1,707百万円（前年比 -6.6%）、食品スーパー事業 -835百万円、フードソリューション事業 399百万円（前年比 -51.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高253,000百万円（前年比 +2.7%）
営業利益8,200百万円（前年比 +9.4%）
経常利益8,300百万円（前年比 +7.9%）
親会社株主に帰属する当期純利益4,700百万円（前年比 +4.8%）
業績予想の修正売上高 2,650億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 45億円 / ROE 10.0％以上 / PBR 1.0倍以上 → 売上高 2,700億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 48億円 / ROE 10.0％以上 / PBR 1.0倍以上
年間配当予想125円／株 → 150円／株（+20.0%）
配当性向30
株主還元方針中期的に配当性向40％を目途に株主還元を行う方針
業績の増減要因
外食向け業務用食品の販売は堅調だったが、食品スーパー事業からの撤退で売上が押し下げられた。営業利益は食品スーパー事業の撤退に伴う営業損失の拡大や、輸入業務用調理機器販売における円安の影響で減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の海外子会社ののれん減損損失計上の反動で増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失817百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 90百万円、投資有価証券売却益 68百万円、資産除去債務戻入益 217百万円、事業整理損失引当金戻入額 154百万円 / 特別損失 固定資産売却損 3百万円、固定資産除却損 170百万円、減損損失 817百万円、事業整理損失引当金繰入額 38百万円、事業整理損 6百万円
減価償却費2,043百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け、Web）
期末発行済株式数11,012,166
期末自己株式数255,866
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年2月1日〜2025年1月31日 |
| 売上高 | 246,465百万円（前年比 +0.6%） |
| 営業利益 | 7,496百万円（前年比 -4.1%） |
| 経常利益 | 7,693百万円（前年比 -3.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,485百万円（前年比 +24.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 416円92銭 |
| 売上高営業利益率 | 3 |
| 自己資本比率 | 当期末 34.8 / 前期末 30.8 |
| 総資産 | 88,320百万円 |
| 純資産 | 31,119百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,490百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,160百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,634百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,109百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 253,000百万円（前年比 +2.7%） / 営業利益 8,200百万円（前年比 +9.4%） / 経常利益 8,300百万円（前年比 +7.9%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,700百万円（前年比 +4.8%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 2,650億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 45億円 / ROE 10.0％以上 / PBR 1.0倍以上 → 売上高 2,700億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 48億円 / ROE 10.0％以上 / PBR 1.0倍以上 |
| 年間配当予想 | 125円／株 → 150円／株（+20.0%） |
| 配当性向 | 30 |
| 株主還元方針 | 中期的に配当性向40％を目途に株主還元を行う方針 |
| セグメント別売上高 | ディストリビューター事業 184,037百万円（前年比 +6.5%）、キャッシュアンドキャリー事業 44,860百万円（前年比 +3.1%）、食品スーパー事業 4,651百万円（前年比 -69.3%）、フードソリューション事業 12,917百万円（前年比 -3.6%） |
| セグメント別利益 | ディストリビューター事業 6,224百万円（前年比 +6.1%）、キャッシュアンドキャリー事業 1,707百万円（前年比 -6.6%）、食品スーパー事業 -835百万円、フードソリューション事業 399百万円（前年比 -51.0%） |
| 減価償却費 | 2,043百万円 |
| 減損損失 | 817百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 90百万円、投資有価証券売却益 68百万円、資産除去債務戻入益 217百万円、事業整理損失引当金戻入額 154百万円 / 特別損失 固定資産売却損 3百万円、固定資産除却損 170百万円、減損損失 817百万円、事業整理損失引当金繰入額 38百万円、事業整理損 6百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け、Web） |
| 期末発行済株式数 | 11,012,166 |
| 期末自己株式数 | 255,866 |
| 業績の増減要因 | 外食向け業務用食品の販売は堅調だったが、食品スーパー事業からの撤退で売上が押し下げられた。営業利益は食品スーパー事業の撤退に伴う営業損失の拡大や、輸入業務用調理機器販売における円安の影響で減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の海外子会社ののれん減損損失計上の反動で増加した。 |
この書類が述べていない項目（2件）
地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。食品スーパー事業からの撤退により売上が押し下げられた一方、外食向け業務用食品の販売は堅調でした。営業利益は食品スーパー事業の撤退に伴う営業損失の拡大や、輸入業務用調理機器販売における円安の影響で減少しました。最終利益は、前期に海外子会社ののれん減損損失を計上した反動で増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。