読む価値
72注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
354
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。連結子会社の解散及び債権放棄
対象となる主体
株式会社トーホーストア（当社連結子会社）、株式会社トーホー（債権放棄を行う提出会社）
対象拠点・対象製品
トーホーストアの全ての店舗・施設（食品スーパー事業）
発生2025年1月31日
（当社取締役会で解散及び債権放棄を決議した日）
同日この開示2025年1月31日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
トーホーストアが2024年11月21日をもって全ての店舗・施設の営業を終了したため。また、同社が債務超過の状態にあり、債権は回収困難と判断したため。
業績への影響額
354百万円（見込）、2025年1月期第4四半期の特別損失（単体決算）。短期貸付金約4,700百万円（見込）のうち、過年度に事業閉鎖損失引当金4,346百万円を計上済み。連結業績への影響はない。
計上する会計期間
2025年1月期第4四半期（単体決算）
業績予想への影響
2025年1月期の連結業績予想に、一連のトーホーストアの事業撤退に関連して予想される連結業績への影響額の概算を織り込み済み。追加で公表すべき事項が発生した場合は速やかに公表する。
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額
株式会社トーホーストアに対する短期貸付金約4,700百万円（見込）
関係する手続き
種類
会社解散・清算手続き
会社の対応
停止した業務
トーホーストアの全ての店舗・施設の営業（2024年11月21日に終了）
今後の見通し
トーホーストアの解散手続きを進め、2025年5月下旬（予定）に清算結了する。債権放棄は2025年4月下旬（予定）に実施する。追加で公表すべき事項が発生した場合は速やかに公表する。
続報の予定
追加で公表すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 連結子会社の解散及び債権放棄 |
| 発生日 | 2025年1月31日（当社取締役会で解散及び債権放棄を決議した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社トーホーストア（当社連結子会社）、株式会社トーホー（債権放棄を行う提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | トーホーストアの全ての店舗・施設（食品スーパー事業） |
| 原因 | トーホーストアが2024年11月21日をもって全ての店舗・施設の営業を終了したため。また、同社が債務超過の状態にあり、債権は回収困難と判断したため。 |
| 業績への影響額 | 354百万円（見込）、2025年1月期第4四半期の特別損失（単体決算）。短期貸付金約4,700百万円（見込）のうち、過年度に事業閉鎖損失引当金4,346百万円を計上済み。連結業績への影響はない。 |
| 計上する会計期間 | 2025年1月期第4四半期（単体決算） |
| 業績予想への影響 | 2025年1月期の連結業績予想に、一連のトーホーストアの事業撤退に関連して予想される連結業績への影響額の概算を織り込み済み。追加で公表すべき事項が発生した場合は速やかに公表する。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 会社解散・清算手続き |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 株式会社トーホーストアに対する短期貸付金約4,700百万円（見込） |
| 停止した業務 | トーホーストアの全ての店舗・施設の営業（2024年11月21日に終了） |
| 今後の見通し | トーホーストアの解散手続きを進め、2025年5月下旬（予定）に清算結了する。債権放棄は2025年4月下旬（予定）に実施する。追加で公表すべき事項が発生した場合は速やかに公表する。 |
| 続報の予定 | 追加で公表すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（12件）
認知日・通知受領日裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。トーホーストアが2024年11月21日をもって全ての店舗・施設の営業を終了したため、解散手続きを進めるものです。また、同社が債務超過の状態にあり、同社に対する債権は回収困難と判断したため、債権を放棄します。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。