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百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
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決算説明資料2025年1月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高61,541百万円+4.9%
営業利益2,005百万円+32.0%
経常利益2,043百万円+32.1%
純利益1,072百万円+29.0%
販管費10,586百万円
売上総利益率
率20.46%
前年同期比の増減ポイント+0.18ポイント（20.28%から改善）
営業利益率
率3.26%
前年同期比の増減ポイント+0.67ポイント（2.59%から改善）
当四半期3か月の実績1Q単独で、売上高61,541百万円、営業利益2,005百万円、経常利益2,043百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,072百万円。
通期業績予想
売上高
246,000百万円
営業利益
7,300百万円
経常利益
7,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,000百万円
1株当たり当期純利益
371.87円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高25.0%
営業利益27.5%
経常利益28.0%
親会社株主に帰属する当期純利益26.8%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高外食産業への販売、DTB国内・海外、C&C既存店、新店・閉店・FC、FSM、FSL、事業撤退に向けた閉店の影響、建築関連の期中大型工事完工
営業利益売上高の増加、粗利率の改善、人件費、運賃及び荷造費、水道光熱費、地代家賃、その他経費
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
経営環境の改善は継続する前提。数値前提は非開示。新しい施策
- 食品スーパー事業からの撤退、店舗譲渡・閉鎖
- 業務用PB商品の販売強化
- 外食企業向け業務支援システム刷新
- C&C事業拡大、海外事業拡大
- IT/DX戦略の推進
- M&A・アライアンスの活用
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 業務用PB商品の売上高5,155百万円
- 業務用PB商品の売上高構成比9.83%前年同期比24年1月期9.29%から上昇
- 期末店舗数（食品スーパー）17店舗前年同期比前年同期比17店舗減
- グループ会社数22社
セグメント別実績
ディストリビューター
売上高
44,789百万円+8.5%
営業利益
1,666百万円+28.7%
キャッシュアンドキャリー
売上高
10,739百万円+3.9%
営業利益
464百万円+39.8%
食品スーパー
売上高
2,452百万円-36.3%
営業利益
-234百万円
フードソリューション
売上高
3,562百万円+10.7%
営業利益
109百万円-4.3%
中期経営計画の目標
計画名SHIFT-UP 2027
2027年1月期売上高2,650億円、当期純利益45億円、ROE10.0%以上、PBR1.0倍以上、配当性向40%
2030年1月期売上高3,000億円
2030年までCO2排出量を2013年度比46%削減（Scope1,2）
財務目標
2027年1月期
ROE10.0%以上
PBR1.0倍以上
実績
2024年1月期ROE14.5%
2024年1月期PBR1.1倍
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
食品スーパー事業の事業譲渡・事業廃止に関連して想定される連結業績への影響額の概算を織り込み。ただし金額は非開示。店舗数・拠点数
食品スーパーは2025年1月期期初24店舗、1Q末17店舗。事業全体ではDTB13社84事業所、C&C95店舗、FSL8社32事業所。従業員数
人数4,425名
基準日2024年1月31日
内訳正社員2,511名、パートタイマー等1,914名
年間配当
110円
中間55
期末55
配当性向
29.6%（予想）。中期的に40%を目途、2027年1月期までに40%を目指す。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年1月期 第1四半期 |
| 売上高 | 61,541百万円（前年比 +4.9%） |
| 営業利益 | 2,005百万円（前年比 +32.0%） |
| 経常利益 | 2,043百万円（前年比 +32.1%） |
| 純利益 | 1,072百万円（前年比 +29.0%） |
| 売上総利益率 | 率 20.46% / 前年同期比の増減ポイント +0.18ポイント（20.28%から改善） |
| 営業利益率 | 率 3.26% / 前年同期比の増減ポイント +0.67ポイント（2.59%から改善） |
| 販管費 | 10,586百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 1Q単独で、売上高61,541百万円、営業利益2,005百万円、経常利益2,043百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,072百万円。 |
| 通期業績予想 | 売上高 246,000百万円 / 営業利益 7,300百万円 / 経常利益 7,300百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,000百万円 / 1株当たり当期純利益 371.87円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 25.0% / 営業利益 27.5% / 経常利益 28.0% / 親会社株主に帰属する当期純利益 26.8% |
| セグメント別実績 | ディストリビューター 売上高 44,789百万円（前年比 +8.5%） / 営業利益 1,666百万円（前年比 +28.7%） / キャッシュアンドキャリー 売上高 10,739百万円（前年比 +3.9%） / 営業利益 464百万円（前年比 +39.8%） / 食品スーパー 売上高 2,452百万円（前年比 -36.3%） / 営業利益 -234百万円 / フードソリューション 売上高 3,562百万円（前年比 +10.7%） / 営業利益 109百万円（前年比 -4.3%） |
| 増減要因の内訳 | 売上高 外食産業への販売、DTB国内・海外、C&C既存店、新店・閉店・FC、FSM、FSL、事業撤退に向けた閉店の影響、建築関連の期中大型工事完工 / 営業利益 売上高の増加、粗利率の改善、人件費、運賃及び荷造費、水道光熱費、地代家賃、その他経費 |
| 主要KPI | 指標名 業務用PB商品の売上高 / 値 5,155百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 業務用PB商品の売上高構成比 / 値 9.83% / 前年同期比 24年1月期9.29%から上昇、指標名 期末店舗数（食品スーパー） / 値 17店舗 / 前年同期比 前年同期比17店舗減、指標名 グループ会社数 / 値 22社 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 食品スーパーは2025年1月期期初24店舗、1Q末17店舗。事業全体ではDTB13社84事業所、C&C95店舗、FSL8社32事業所。 |
| 従業員数 | 人数 4,425名 / 基準日 2024年1月31日 / 内訳 正社員2,511名、パートタイマー等1,914名 / 期中の増減・採用計画 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 経営環境の改善は継続する前提。数値前提は非開示。 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 食品スーパー事業の事業譲渡・事業廃止に関連して想定される連結業績への影響額の概算を織り込み。ただし金額は非開示。 |
| 中期経営計画の目標 | 計画名 SHIFT-UP 2027 / 2027年1月期 売上高2,650億円、当期純利益45億円、ROE10.0%以上、PBR1.0倍以上、配当性向40% / 2030年1月期 売上高3,000億円 / 2030年まで CO2排出量を2013年度比46%削減（Scope1,2） |
| 財務目標 | 2027年1月期 ROE 10.0%以上 / PBR 1.0倍以上 / 実績 2024年1月期ROE 14.5% / 2024年1月期PBR 1.1倍 |
| 年間配当 | 110円 |
| 配当性向 | 29.6%（予想）。中期的に40%を目途、2027年1月期までに40%を目指す。 |
| 新しい施策 | 食品スーパー事業からの撤退、店舗譲渡・閉鎖、業務用PB商品の販売強化、外食企業向け業務支援システム刷新、C&C事業拡大、海外事業拡大、IT/DX戦略の推進、M&A・アライアンスの活用 |
この書類が述べていない項目（7件）
計画に対する自己評価単価と数量の指標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。インバウンド需要の増加などで外食産業向け販売が堅調に推移し、既存顧客のシェア拡大・新規顧客開拓が進んだ。PB商品の販売強化による売上総利益率の改善と、経費増加の中でのコスト・コントロールも増益に寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。