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決算8142トーホー商社・卸売

2025年1月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年1月期第1四半期は、売上高が615億41百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益が20億5百万円(同32.0%増)となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

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この期間の実績

第1四半期2024年2月1日〜2024年4月30日連結日本基準
売上高61,541百万円前年比 +4.9%進捗 25.0%
営業利益2,005百万円前年比 +32.0%進捗 27.5%
経常利益2,043百万円前年比 +32.1%進捗 28.0%
純利益(親会社株主帰属)1,072百万円前年比 +29.0%進捗 26.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益99円66銭
期末の財政状態
総資産95,595百万円
うち純資産 28,224 百万円自己資本比率 29.1%前期末比 -1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門 44,789百万円(前年比 +8.5%)、キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門 10,739百万円(前年比 +3.9%)、食品スーパー事業部門 2,452百万円(前年比 -36.3%)、フードソリューション事業部門 3,562百万円(前年比 +10.7%)
セグメント別利益ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門 1,666百万円(前年比 +28.7%)、キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門 464百万円(前年比 +39.8%)、食品スーパー事業部門 -234百万円、フードソリューション事業部門 109百万円(前年比 -4.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高246,000百万円(前年比 +0.4%)
営業利益7,300百万円(前年比 -6.6%)
経常利益7,300百万円(前年比 -8.4%)
純利益4,000百万円(前年比 +11.0%)
年間配当予想90円 → 110円(+22.2%)
業績の増減要因

食品スーパー事業の期中撤退の影響があるものの、外食業界が堅調に推移する中、既存得意先のシェア拡大と新規得意先の開拓を積極的に進めた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社(社名:-) / 除外 -社(社名:-)
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、投資有価証券売却益 2百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 14百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,012,166
期末自己株式数255,733
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年2月1日〜2024年4月30日
売上高61,541百万円(前年比 +4.9%)
営業利益2,005百万円(前年比 +32.0%)
経常利益2,043百万円(前年比 +32.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,072百万円(前年比 +29.0%)
1株当たり当期純利益99円66銭
自己資本比率当期末 29.1 / 前期末 30.8
総資産95,595百万円
純資産28,224百万円
通期業績予想売上高 246,000百万円(前年比 +0.4%) / 営業利益 7,300百万円(前年比 -6.6%) / 経常利益 7,300百万円(前年比 -8.4%) / 純利益 4,000百万円(前年比 +11.0%)
年間配当予想90円 → 110円(+22.2%)
セグメント別売上高ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門 44,789百万円(前年比 +8.5%)、キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門 10,739百万円(前年比 +3.9%)、食品スーパー事業部門 2,452百万円(前年比 -36.3%)、フードソリューション事業部門 3,562百万円(前年比 +10.7%)
セグメント別利益ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門 1,666百万円(前年比 +28.7%)、キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門 464百万円(前年比 +39.8%)、食品スーパー事業部門 -234百万円、フードソリューション事業部門 109百万円(前年比 -4.3%)
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、投資有価証券売却益 2百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 14百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社(社名:-) / 除外 -社(社名:-)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,012,166
期末自己株式数255,733
業績の増減要因食品スーパー事業の期中撤退の影響があるものの、外食業界が堅調に推移する中、既存得意先のシェア拡大と新規得意先の開拓を積極的に進めた。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

外食業界が堅調に推移する中、既存得意先のシェア拡大と新規得意先の開拓を積極的に進めたことが売上増加の主因です。食品スーパー事業の期中撤退による減収影響はあったものの、ディストリビューター事業などの増収増益が全体を押し上げました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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