読む価値
80重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
29357
百万円（売上高の前期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年1月期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高244,930百万円+13.6%
営業利益7,819百万円+114.2%
経常利益7,971百万円+105.6%
純利益3,605百万円+258.1%親会社株主に帰属する当期純利益
売上総利益率20.40%
営業利益率3.19%
販管費42,153百万円
当四半期3か月の実績売上高63,739百万円、営業利益1,932百万円（2024年1月期4Q単独）
通期業績予想
売上高
246,000百万円
営業利益
7,300百万円
経常利益
7,300百万円
純利益
4,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益
371.87円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高増加、粗利率改善、人件費増加、運賃及び荷造費増加、修繕費、地代家賃、その他経費。営業利益は前期比+4,169百万円。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
外食産業の経営環境がさらに改善すること、外食産業向け販売が安定成長すること、人件費・運賃などの諸経費が上昇すること、特別損失がなくなること。数値前提は非開示。新しい施策
- 新中期経営計画SHIFT-UP 2027の策定
- 食品スーパー事業の廃止と事業譲渡・店舗閉鎖
- 沖縄県下のDTB事業とC&C事業を統合した㈱トーホー沖縄の発足
- トーホー横浜DCの2024年12月稼働予定と首都圏の物流拠点再編
- PB商品の強化、業務支援システム刷新、FSL事業拡充、IT/DX戦略、M&A・アライアンス活用
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 業務用PB商品売上構成比9.29%
- 業務用食品卸の国内市場シェア（全国）5.2%
- ROE14.5%
- PBR1.1倍
- 展示商談会来場者数（C&C）5,800名以上
セグメント別実績
ディストリビューター
売上高
172,864百万円+16.9%
営業利益
5,864百万円+110.8%
キャッシュアンドキャリー
売上高
43,524百万円+11.5%
営業利益
1,828百万円+86.4%
食品スーパー
売上高
15,145百万円-6.2%
営業利益
-688百万円
前年同期比増減額40
フードソリューション
売上高
13,397百万円+7.2%
営業利益
815百万円+32.4%
中期経営計画の目標
計画名SHIFT-UP 2027
目標年度2027年1月期
売上高2,650億円
当期純利益45億円
ROE10.0%以上
PBR1.0倍以上
長期目標2030年1月期売上高3,000億円
財務目標
ROE
目標10.0%以上（2027年1月期）
実績14.5%（2024年1月期）
PBR
目標1.0倍以上（2027年1月期）
実績1.1倍（2024年1月期）
市場規模・シェア
国内業務用食品卸市場規模
3,919,500百万円2023年度、全国
当社グループ売上高
205,511百万円国内、DTB+C&C
全国シェア
5.2%
店舗数・拠点数
食品スーパー期末24店舗（期中10店舗閉鎖）。C&C94店舗、DTB84事業所、FSL32拠点（資料公開時点）。従業員数
4,425名連結、2024年1月31日現在
設備投資額
2,381百万円2024年1月期実績
2025年1月期計画
5,200百万円
年間配当
2024年1月期
90円/株
中間35
期末55
2025年1月期予想
110円/株
中間55
期末55
配当性向
2024年1月期26.9%
2025年1月期予想29.6%
目標2027年1月期までに配当性向40%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年1月期 |
| 売上高 | 244,930百万円（前年比 +13.6%） |
| 営業利益 | 7,819百万円（前年比 +114.2%） |
| 経常利益 | 7,971百万円（前年比 +105.6%） |
| 純利益 | 3,605百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）（前年比 +258.1%） |
| 売上総利益率 | 20.40% |
| 営業利益率 | 3.19% |
| 販管費 | 42,153百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高63,739百万円、営業利益1,932百万円（2024年1月期4Q単独） |
| 通期業績予想 | 売上高 246,000百万円 / 営業利益 7,300百万円 / 経常利益 7,300百万円 / 純利益 4,000百万円（親会社株主に帰属する当期純利益） / 1株当たり当期純利益 371.87円 |
| セグメント別実績 | ディストリビューター 売上高 172,864百万円（前年比 +16.9%） / 営業利益 5,864百万円（前年比 +110.8%） / キャッシュアンドキャリー 売上高 43,524百万円（前年比 +11.5%） / 営業利益 1,828百万円（前年比 +86.4%） / 食品スーパー 売上高 15,145百万円（前年比 -6.2%） / 営業利益 -688百万円 / フードソリューション 売上高 13,397百万円（前年比 +7.2%） / 営業利益 815百万円（前年比 +32.4%） |
| 増減要因の内訳 | 売上高増加、粗利率改善、人件費増加、運賃及び荷造費増加、修繕費、地代家賃、その他経費。営業利益は前期比+4,169百万円。 |
| 主要KPI | 業務用PB商品売上構成比 9.29%、業務用食品卸の国内市場シェア（全国） 5.2%、ROE 14.5%、PBR 1.1倍、展示商談会来場者数（C&C） 5,800名以上 |
| 店舗数・拠点数 | 食品スーパー期末24店舗（期中10店舗閉鎖）。C&C94店舗、DTB84事業所、FSL32拠点（資料公開時点）。 |
| 従業員数 | 4,425名（連結、2024年1月31日現在） |
| 業績見通しの前提 | 外食産業の経営環境がさらに改善すること、外食産業向け販売が安定成長すること、人件費・運賃などの諸経費が上昇すること、特別損失がなくなること。数値前提は非開示。 |
| 中期経営計画の目標 | 計画名 SHIFT-UP 2027 / 目標年度 2027年1月期 / 売上高 2,650億円 / 当期純利益 45億円 / ROE 10.0%以上 / PBR 1.0倍以上 / 長期目標 2030年1月期売上高3,000億円 |
| 財務目標 | ROE 目標 10.0%以上（2027年1月期） / 実績 14.5%（2024年1月期） / PBR 目標 1.0倍以上（2027年1月期） / 実績 1.1倍（2024年1月期） |
| 年間配当 | 2024年1月期 90円/株 / 2025年1月期予想 110円/株 |
| 配当性向 | 2024年1月期 26.9% / 2025年1月期予想 29.6% / 目標 2027年1月期までに配当性向40% |
| 設備投資額 | 2,381百万円（2024年1月期実績） |
| 市場規模・シェア | 国内業務用食品卸市場規模 3,919,500百万円（2023年度、全国） / 当社グループ売上高 205,511百万円（国内、DTB+C&C） / 全国シェア 5.2% |
| 新しい施策 | 新中期経営計画SHIFT-UP 2027の策定、食品スーパー事業の廃止と事業譲渡・店舗閉鎖、沖縄県下のDTB事業とC&C事業を統合した㈱トーホー沖縄の発足、トーホー横浜DCの2024年12月稼働予定と首都圏の物流拠点再編、PB商品の強化、業務支援システム刷新、FSL事業拡充、IT/DX戦略、M&A・アライアンス活用 |
この書類が述べていない項目（7件）
通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2024年1月期は、個人消費の回復、インバウンド需要の増加、外食産業向け販売の伸長、新規顧客の獲得が増収要因となった。増収に加え、損益分岐点の引き下げを継続したことで増益となった。2025年1月期は、外食産業向け販売の安定成長を見込む一方、人件費・運賃などの上昇で営業利益は減益となるが、特別損失の消失により純利益は増益を予想している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。