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本合併相手方（対象会社）TOHO Singapore Pte. Ltd.、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd
開示した会社トーホー
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで33日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
日本食の食材等の業務用食品卸売事業、業務用水産品卸売事業
所在地 シンガポール、シンガポール資本金 TOHO Singapore Pte. Ltd.：58百万円、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd：10百万円設立年月日 TOHO Singapore Pte. Ltd.：1990年4月5日、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd：1998年2月27日
売上高TOHO Singapore Pte. Ltd.：2,082百万円（2023年12月期）、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd：499百万円（2023年12月期）
当期純利益TOHO Singapore Pte. Ltd.：△71百万円（2023年12月期）、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd：△26百万円（2023年12月期）
純資産TOHO Singapore Pte. Ltd.：1,664百万円（2023年12月期）、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd：125百万円（2023年12月期）
対価と費用
取得価額該当なし（株式その他金銭等の割当てはありません）
対価の種類対価なし（株式その他金銭等の割当てはありません）
合併比率・株式交換比率該当なし（株式その他金銭等の割当てはありません）。TOHO Singapore Pte. Ltd.が存続会社、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltdが消滅会社
業績への影響
連結業績へ与える影響は軽微であります。
手続きと前提
実行の前提条件合併承認取締役会および合併契約承認株主総会の承認（いずれも予定）
取得後の経営体制本合併による商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期、大株主及び持株比率の変更はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本合併 |
| 相手方の名称 | TOHO Singapore Pte. Ltd.、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd |
| 対象会社の名称 | TOHO Singapore Pte. Ltd.、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd |
| 対象会社の事業内容 | 日本食の食材等の業務用食品卸売事業、業務用水産品卸売事業 |
| 対象会社の所在地 | シンガポール、シンガポール |
| 対象会社の資本金 | TOHO Singapore Pte. Ltd.：58百万円、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd：10百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | TOHO Singapore Pte. Ltd.：1990年4月5日、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd：1998年2月27日 |
| 対象会社の売上高 | TOHO Singapore Pte. Ltd.：2,082百万円（2023年12月期）、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd：499百万円（2023年12月期） |
| 対象会社の当期純利益 | TOHO Singapore Pte. Ltd.：△71百万円（2023年12月期）、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd：△26百万円（2023年12月期） |
| 対象会社の純資産 | TOHO Singapore Pte. Ltd.：1,664百万円（2023年12月期）、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd：125百万円（2023年12月期） |
| 取得価額 | 該当なし（株式その他金銭等の割当てはありません） |
| 対価の種類 | 対価なし（株式その他金銭等の割当てはありません） |
| 合併比率・株式交換比率 | 該当なし（株式その他金銭等の割当てはありません）。TOHO Singapore Pte. Ltd.が存続会社、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltdが消滅会社 |
| 議決権所有割合 | 異動前 100％ → 異動後 100％ |
| 業績への影響 | 連結業績へ与える影響は軽微であります。 |
| 取締役会決議日 | 2024年2月28日 |
| 実行日・効力発生日 | 2024年4月1日（予定） |
| 実行の前提条件 | 合併承認取締役会および合併契約承認株主総会の承認（いずれも予定） |
| 取得後の経営体制 | 本合併による商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期、大株主及び持株比率の変更はありません。 |
この書類が述べていない項目（13件）
対象会社の営業利益取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2社を合併して経営効率性を高め、シンガポールにおける事業力をさらに強化するためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。