Komori
決算説明資料8142トーホー商社・卸売

2024年1月期第3四半期決算説明資料

2024年1月期第3四半期は、外食需要やインバウンド需要の回復を背景に増収増益となり、売上高・各利益が3Qとして過去最高となった。好調な進捗を受け、通期業績予想を上方修正し、年間配当も70円へ増額予定とした。

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規模
25778
百万円(売上高の前年同期比増加額)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2024年1月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高181,191百万円+16.6%
営業利益5,887百万円+175.7%
経常利益6,016百万円+151.9%
純利益3,265百万円+152.6%親会社株主に帰属する四半期純利益
売上総利益率20.43
営業利益率3.25
販管費31,129百万円
当四半期3か月の実績四半期別グラフに、2024年1月期第3四半期単独の売上高60,159百万円、営業利益1,514百万円、粗利12,704百万円、粗利率20.57%、販管費10,499百万円、販管費率16.89%を記載
通期業績予想
売上高
247,000百万円
営業利益
7,800百万円
経常利益
7,900百万円
純利益
3,250百万円
1株当たり当期純利益
302.14円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高73.4%
営業利益75.5%
経常利益76.2%
純利益100.5%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高DTB国内・海外、C&C既存店・新店・閉店、FSM既存店・閉店、FSLの増減要因図を記載
営業利益売上高増加、粗利率上昇、人件費、運賃・荷造費等、修繕費、地代家賃、水道光熱費、その他経費の増減要因図を記載
新しい施策
  • 商品戦略本部への組織変更と商品開発部・業務用商品販売促進部の新設
  • コーヒー製造部門のコーヒー部としての独立
  • 沖縄県下のDTB事業とC&C事業の統合
  • A-プライスオンラインショップの改善・アイテム拡充
  • toho Order Proの機能拡充
  • C&C事業の2店舗出店・6店舗改装
  • プラントベースハンバーグの発売
  • BAP認証水産物の販売開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • PB商品の売上構成比9.4%
  • DTB・C&C事業の国内市場シェア5.1%
  • グループ会社数23社
セグメント別実績
ディストリビューター
売上高
127,580百万円+19.5%
営業利益
4,435百万円+173.7%
キャッシュアンドキャリー
売上高
31,540百万円+13.5%
営業利益
1,254百万円+79.3%
食品スーパー
売上高
11,761百万円-2.6%
営業利益
-489百万円
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フードソリューション
売上高
10,309百万円+17.6%
営業利益
687百万円+106.2%
中期経営計画の目標
計画名第8次中期経営計画 SHIFT UP 2023
対象年度2021年度(2022年1月期)~2023年度(2024年1月期)
財務目標
ネットDEレシオ
目標0.7~0.9倍
実績0.88倍(2023年1月期)
配当性向
目標中期的に40%程度
実績26.0%(2024年1月期予想)
市場規模・シェア
市場規模
全国3,460,000百万円2022年度
当社グループ全国シェア5.1
店舗数・拠点数
期末・現時点DTB14社84事業所、C&C94店舗、FSM27店舗、FSL8社32拠点(資料公開時点)
期中の出退店C&C出店2店舗・改装6店舗、FSM5店舗閉店
従業員数
人数4,437名2023年7月31日現在
年間配当
70円/株
中間35
期末35
配当性向
40
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年1月期 第3四半期
売上高181,191百万円(前年比 +16.6%)
営業利益5,887百万円(前年比 +175.7%)
経常利益6,016百万円(前年比 +151.9%)
純利益3,265百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益)(前年比 +152.6%)
売上総利益率20.43
営業利益率3.25
販管費31,129百万円
当四半期3か月の実績四半期別グラフに、2024年1月期第3四半期単独の売上高60,159百万円、営業利益1,514百万円、粗利12,704百万円、粗利率20.57%、販管費10,499百万円、販管費率16.89%を記載
通期業績予想売上高 247,000百万円 / 営業利益 7,800百万円 / 経常利益 7,900百万円 / 純利益 3,250百万円 / 1株当たり当期純利益 302.14円
通期予想に対する進捗率売上高 73.4% / 営業利益 75.5% / 経常利益 76.2% / 純利益 100.5%
セグメント別実績ディストリビューター 売上高 127,580百万円(前年比 +19.5%) / 営業利益 4,435百万円(前年比 +173.7%) / キャッシュアンドキャリー 売上高 31,540百万円(前年比 +13.5%) / 営業利益 1,254百万円(前年比 +79.3%) / 食品スーパー 売上高 11,761百万円(前年比 -2.6%) / 営業利益 -489百万円 / フードソリューション 売上高 10,309百万円(前年比 +17.6%) / 営業利益 687百万円(前年比 +106.2%)
増減要因の内訳売上高 DTB国内・海外、C&C既存店・新店・閉店、FSM既存店・閉店、FSLの増減要因図を記載 / 営業利益 売上高増加、粗利率上昇、人件費、運賃・荷造費等、修繕費、地代家賃、水道光熱費、その他経費の増減要因図を記載
主要KPI9.4%、5.1%、23社
店舗数・拠点数期末・現時点 DTB14社84事業所、C&C94店舗、FSM27店舗、FSL8社32拠点(資料公開時点) / 期中の出退店 C&C出店2店舗・改装6店舗、FSM5店舗閉店
従業員数人数 4,437名(2023年7月31日現在) / 期中の増減・採用計画 非開示
中期経営計画の目標計画名 第8次中期経営計画 SHIFT UP 2023 / 対象年度 2021年度(2022年1月期)~2023年度(2024年1月期) / 数値目標 非開示
財務目標ネットDEレシオ 目標 0.7~0.9倍 / 実績 0.88倍(2023年1月期) / 配当性向 目標 中期的に40%程度 / 実績 26.0%(2024年1月期予想)
年間配当70円/株
配当性向40
市場規模・シェア市場規模 全国 3,460,000百万円(2022年度) / 当社グループ全国シェア 5.1
新しい施策商品戦略本部への組織変更と商品開発部・業務用商品販売促進部の新設、コーヒー製造部門のコーヒー部としての独立、沖縄県下のDTB事業とC&C事業の統合、A-プライスオンラインショップの改善・アイテム拡充、toho Order Proの機能拡充、C&C事業の2店舗出店・6店舗改装、プラントベースハンバーグの発売、BAP認証水産物の販売開始
この書類が述べていない項目(8件)
計画に対する自己評価単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

個人消費の回復、インバウンド需要の増加、外食産業向け販売の伸長、新規顧客の獲得、PB商品の販売強化、仕入価格上昇への対応、損益分岐点引き下げとコスト・コントロールの継続が理由として挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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