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決算8142トーホー商社・卸売

2024年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年1月期第3四半期累計は、外食需要の回復などを背景に増収・大幅増益となった。これを受け、通期の売上高・営業利益・経常利益・純利益の予想を上方修正した。

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この期間の実績

第3四半期2023年2月1日〜2023年10月31日連結日本基準
売上高181,191百万円前年比 +16.6%進捗 73.4%
営業利益5,887百万円前年比 +175.7%進捗 75.5%
経常利益6,016百万円前年比 +151.9%進捗 76.2%
純利益(親会社株主帰属)3,265百万円前年比 +152.6%進捗 100.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益303円56銭
期末の財政状態
総資産91,894百万円
うち純資産 26,487 百万円自己資本比率 28.4%前期末比 +2.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門 127,580百万円(前年比 +19.5%)、キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門 31,540百万円(前年比 +13.5%)、食品スーパー事業部門 11,761百万円(前年比 -2.6%)、フードソリューション事業部門 10,309百万円(前年比 +17.6%)
セグメント別利益ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門 4,435百万円(前年比 +173.7%)、キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門 1,254百万円(前年比 +79.3%)、食品スーパー事業部門 -489百万円、フードソリューション事業部門 687百万円(前年比 +106.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高247,000百万円(前年比 +14.6%)
営業利益7,800百万円(前年比 +113.7%)
経常利益7,900百万円(前年比 +103.8%)
純利益3,250百万円(前年比 +222.8%)
業績予想の修正売上高 239,000百万円 → 247,000百万円(+3.3%) / 営業利益 6,500百万円 → 7,800百万円(+20.0%) / 経常利益 6,500百万円 → 7,900百万円(+21.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,900百万円 → 3,250百万円(+12.1%) / 1株当たり当期純利益 269.6円 → 302.14円
年間配当予想35円 → 70円(+100.0%)
業績の増減要因

外食需要・人流の回復、既存顧客の深耕、新規顧客の獲得により増収。収益構造改革による損益分岐点の引下げ、プライベートブランド商品の販売強化、フードソリューション事業の利益率改善、仕入価格上昇への対応、コストコントロールにより増益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社
減損損失19百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 62百万円 / 特別損失 固定資産売却損 4百万円、減損損失 19百万円、固定資産除却損 53百万円、事業整理損失引当金繰入額 385百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数11,012,166株
期末自己株式数255,625株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年2月1日〜2023年10月31日
売上高181,191百万円(前年比 +16.6%)
営業利益5,887百万円(前年比 +175.7%)
経常利益6,016百万円(前年比 +151.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,265百万円(前年比 +152.6%)
1株当たり当期純利益303円56銭
自己資本比率当期末 28.4 / 前期末 25.7
総資産91,894百万円
純資産26,487百万円
通期業績予想売上高 247,000百万円(前年比 +14.6%) / 営業利益 7,800百万円(前年比 +113.7%) / 経常利益 7,900百万円(前年比 +103.8%) / 純利益 3,250百万円(前年比 +222.8%)
業績予想の修正売上高 239,000百万円 → 247,000百万円(+3.3%) / 営業利益 6,500百万円 → 7,800百万円(+20.0%) / 経常利益 6,500百万円 → 7,900百万円(+21.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,900百万円 → 3,250百万円(+12.1%) / 1株当たり当期純利益 269.6円 → 302.14円
年間配当予想35円 → 70円(+100.0%)
セグメント別売上高ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門 127,580百万円(前年比 +19.5%)、キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門 31,540百万円(前年比 +13.5%)、食品スーパー事業部門 11,761百万円(前年比 -2.6%)、フードソリューション事業部門 10,309百万円(前年比 +17.6%)
セグメント別利益ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門 4,435百万円(前年比 +173.7%)、キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門 1,254百万円(前年比 +79.3%)、食品スーパー事業部門 -489百万円、フードソリューション事業部門 687百万円(前年比 +106.2%)
減損損失19百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 62百万円 / 特別損失 固定資産売却損 4百万円、減損損失 19百万円、固定資産除却損 53百万円、事業整理損失引当金繰入額 385百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数11,012,166株
期末自己株式数255,625株
業績の増減要因外食需要・人流の回復、既存顧客の深耕、新規顧客の獲得により増収。収益構造改革による損益分岐点の引下げ、プライベートブランド商品の販売強化、フードソリューション事業の利益率改善、仕入価格上昇への対応、コストコントロールにより増益。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

外食需要や人流の回復、既存顧客の深耕・新規顧客の獲得により売上高が増加した。利益面では、収益構造改革による損益分岐点の引下げ、プライベートブランド商品の販売強化、フードソリューション事業の利益率改善、仕入価格上昇への対応、コストコントロールの効果を挙げている。

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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