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M&A・子会社異動8142トーホー商社・卸売

(開示事項の経過)食品スーパー事業の事業譲渡に関するお知らせ

食品スーパー事業の一部をバローグループの3社へ譲渡する契約を締結し、譲渡対象外の店舗・施設は原則として2025年1月末までに閉鎖することを決めた。これにより、食品スーパー事業を廃止する方針も明確にした。

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規模
385
百万円
書きぶり
条件付き
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この取引

食品スーパー事業の事業譲渡
相手方株式会社八百鮮、株式会社ヤマタ、中部薬品株式会社
開示した会社トーホー
この取引の対象
日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

トーホーストアが営む食品スーパー事業

所在地 兵庫県南部
売上高7,748 百万円(2023年1月期)
営業利益▲369 百万円(2023年1月期)
対価と費用
対価の種類現金
業績への影響

連結業績予想への影響は現在精査中

手続きと前提
実行の前提条件中部薬品への事業譲渡は、公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知がなされ、かつ取得禁止期間が満了していることが条件
取得後の経営体制食品スーパー事業に属する社員は、原則としてバローグループ及び当社グループ内への転籍を予定
資産・負債譲渡資産は譲渡対象店舗の敷金等約393百万円、譲渡負債は譲渡対象店舗のテナント保証金約7百万円
譲渡価額約385百万円
この取引
項目内容
取引の名称食品スーパー事業の事業譲渡
相手方の名称株式会社八百鮮、株式会社ヤマタ、中部薬品株式会社
対象会社の事業内容トーホーストアが営む食品スーパー事業
対象会社の所在地兵庫県南部
対象会社の売上高7,748 百万円(2023年1月期)
対象会社の営業利益▲369 百万円(2023年1月期)
対価の種類現金
業績への影響連結業績予想への影響は現在精査中
取締役会決議日2023年10月23日
契約締結日2023年10月23日
実行日・効力発生日2023年12月から店舗ごとに順次譲渡開始、2024年11月末を目途に完了予定
実行の前提条件中部薬品への事業譲渡は、公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知がなされ、かつ取得禁止期間が満了していることが条件
取得後の経営体制食品スーパー事業に属する社員は、原則としてバローグループ及び当社グループ内への転籍を予定
資産・負債譲渡資産は譲渡対象店舗の敷金等約393百万円、譲渡負債は譲渡対象店舗のテナント保証金約7百万円
譲渡価額約385百万円
この書類が述べていない項目(19件)
対象会社の名称対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

食品スーパー事業は競争激化により商圏を拡大できず、事業規模が縮小し、厳しい状況が続いているため。業務用食品卸売事業へ経営資源を集中することを目的としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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