読む価値
73注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
1201
百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年1月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高58,682百万円+22.2%
営業利益1,519百万円+377.9%
経常利益1,547百万円+284.9%
純利益831百万円+524.4%
販管費10,379百万円
売上総利益率
率20.28%
前年同期比増減+0.32ポイント
営業利益率
率2.59%
前年同期比増減+1.93ポイント
当四半期3か月の実績1Q単独で売上高58,682百万円、営業利益1,519百万円、経常利益1,547百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益831百万円。
通期業績予想
売上高
223,000百万円
営業利益
4,500百万円
経常利益
4,600百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,200百万円
1株当たり当期純利益
204.53円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高26.3%
営業利益33.7%
経常利益33.6%
親会社株主に帰属する当期純利益37.8%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
好調な業績を受け、上期および通期業績予想を上方修正増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上高の増加10,671百万円
- 粗利率の上昇
- 人件費増加505百万円
- 修繕費増加158百万円
- 運賃・荷造費等増加152百万円
- 水道光熱費増加102百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
コロナ禍の影響は極めて軽微または軽微になる前提。旅行支援の継続、インバウンド需要の増加、電気代をはじめとする諸物価の上昇、消費者の節約志向、人員確保・運賃・電気代の増加を考慮。数値前提は非開示。新しい施策
- 商品戦略本部への組織変更、商品開発部・業務用商品販売促進部の新設
- コーヒー部の独立による製造から販売までの一元管理
- 2023年8月を目途とした沖縄県下のDTB事業とC&C事業の統合
- A-プライスオンラインショップのアイテム拡充などの改善
- Web受発注システム『toho Order Pro』の機能・商品検索の拡充
- C&D（キャッシュアンドデリバリー）モデルの出店
- 物流戦略部の新設と拠点・物流の最適化検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- PB商品の売上構成比（DTB事業）9.6%前年同期比9.1%から上昇
- TOP利用顧客数1万軒超
- フェアトレードコーヒー販売量44トン
- 女性管理職・リーダー職比率目標8.0%
セグメント別実績
ディストリビューター
売上高
41,395百万円+28.8%
営業利益
1,305百万円+1,502.3%
キャッシュアンドキャリー
売上高
10,222百万円+17.0%
営業利益
321百万円+49.6%
食品スーパー
売上高
3,848百万円-3.1%
営業利益
-221百万円
yoy_change_value-95
フードソリューション
売上高
3,216百万円+1.7%
営業利益
113百万円-23.3%
中期経営計画の目標
第8次中期経営計画『SHIFT UP 2023』の最終年度。コア事業の強化、新サービス開発、損益分岐点引き下げ、資産回転期間改善、次代を担う人材育成を重点施策とする。数値目標は非開示。財務目標
ネットDEレシオを中期的に0.7〜0.9倍程度で推移させる方針。24年1月期予想も0.7〜0.9倍。市場規模・シェア
3,130,000百万円2021年度、全国
当社グループ市場シェア4.8%（2022年1月期実績、国内市場）
店舗数・拠点数
出店・移転・改装の計画は示されているが、期末店舗数および期中の出退店数の実績は非開示従業員数
人数4,475名
基準日2023年1月31日
内訳正社員2,515名、パートタイマー等1,960名
期中増減・採用計画業績回復に伴う人員確保を通期予想に織り込み
設備投資額
2,570百万円2024年1月期計画
年間配当
年間60円/株
中間30円/株
期末30円/株
配当性向
率29.3%
配当方針中期的に配当性向40%程度を維持
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年1月期 第1四半期 |
| 売上高 | 58,682百万円（前年比 +22.2%） |
| 営業利益 | 1,519百万円（前年比 +377.9%） |
| 経常利益 | 1,547百万円（前年比 +284.9%） |
| 純利益 | 831百万円（前年比 +524.4%） |
| 売上総利益率 | 率 20.28% / 前年同期比増減 +0.32ポイント |
| 営業利益率 | 率 2.59% / 前年同期比増減 +1.93ポイント |
| 販管費 | 10,379百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 1Q単独で売上高58,682百万円、営業利益1,519百万円、経常利益1,547百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益831百万円。 |
| 通期業績予想 | 売上高 223,000百万円 / 営業利益 4,500百万円 / 経常利益 4,600百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,200百万円 / 1株当たり当期純利益 204.53円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 26.3% / 営業利益 33.7% / 経常利益 33.6% / 親会社株主に帰属する当期純利益 37.8% |
| 計画に対する自己評価 | 好調な業績を受け、上期および通期業績予想を上方修正 |
| セグメント別実績 | ディストリビューター 売上高 41,395百万円（前年比 +28.8%） / 営業利益 1,305百万円（前年比 +1,502.3%） / キャッシュアンドキャリー 売上高 10,222百万円（前年比 +17.0%） / 営業利益 321百万円（前年比 +49.6%） / 食品スーパー 売上高 3,848百万円（前年比 -3.1%） / 営業利益 -221百万円 / フードソリューション 売上高 3,216百万円（前年比 +1.7%） / 営業利益 113百万円（前年比 -23.3%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上高の増加 / 金額 10,671百万円、要因 粗利率の上昇 / 金額 非開示、要因 人件費増加 / 金額 505百万円、要因 修繕費増加 / 金額 158百万円、要因 運賃・荷造費等増加 / 金額 152百万円、要因 水道光熱費増加 / 金額 102百万円 |
| 主要KPI | 指標名 PB商品の売上構成比（DTB事業） / 値 9.6% / 前年同期比 9.1%から上昇、指標名 TOP利用顧客数 / 値 1万軒超 / 前年同期比 非開示、指標名 フェアトレードコーヒー販売量 / 値 44トン / 前年同期比 非開示、指標名 女性管理職・リーダー職比率目標 / 値 8.0% / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 出店・移転・改装の計画は示されているが、期末店舗数および期中の出退店数の実績は非開示 |
| 従業員数 | 人数 4,475名 / 基準日 2023年1月31日 / 内訳 正社員2,515名、パートタイマー等1,960名 / 期中増減・採用計画 業績回復に伴う人員確保を通期予想に織り込み |
| 業績見通しの前提 | コロナ禍の影響は極めて軽微または軽微になる前提。旅行支援の継続、インバウンド需要の増加、電気代をはじめとする諸物価の上昇、消費者の節約志向、人員確保・運賃・電気代の増加を考慮。数値前提は非開示。 |
| 中期経営計画の目標 | 第8次中期経営計画『SHIFT UP 2023』の最終年度。コア事業の強化、新サービス開発、損益分岐点引き下げ、資産回転期間改善、次代を担う人材育成を重点施策とする。数値目標は非開示。 |
| 財務目標 | ネットDEレシオを中期的に0.7〜0.9倍程度で推移させる方針。24年1月期予想も0.7〜0.9倍。 |
| 年間配当 | 年間 60円/株 / 中間 30円/株 / 期末 30円/株 |
| 配当性向 | 率 29.3% / 配当方針 中期的に配当性向40%程度を維持 |
| 設備投資額 | 2,570百万円（2024年1月期計画） |
| 市場規模・シェア | 市場規模 3,130,000百万円（2021年度、全国） / 当社グループ市場シェア 4.8%（2022年1月期実績、国内市場） |
| 新しい施策 | 商品戦略本部への組織変更、商品開発部・業務用商品販売促進部の新設、コーヒー部の独立による製造から販売までの一元管理、2023年8月を目途とした沖縄県下のDTB事業とC&C事業の統合、A-プライスオンラインショップのアイテム拡充などの改善、Web受発注システム『toho Order Pro』の機能・商品検索の拡充、C&D（キャッシュアンドデリバリー）モデルの出店、物流戦略部の新設と拠点・物流の最適化検討 |
この書類が述べていない項目（5件）
単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。飲食店への人流回復、旅行支援の継続、インバウンド需要の増加、前年の行動制限の反動、新規顧客の獲得が増収要因となった。増収に加え、損益分岐点引き下げやコスト・コントロールを継続したことで営業利益が増加した。一方、通期予想の修正では、下期の節約志向、電気代・運賃などの上昇、業績回復に伴う人員確保費用の増加も織り込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。