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M&A・子会社異動8142トーホー商社・卸売

当社連結子会社間の会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ

当社の完全子会社2社が沖縄で運営する事業を、同じく完全子会社である株式会社トーホー・仲間に吸収分割で集約する。効力発生日に承継会社の商号を株式会社トーホー沖縄へ変更し、本社を沖縄県浦添市へ移転する。

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この取引

本会社分割
相手方(対象会社)株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホー・仲間
開示した会社トーホー
この取引の対象議決権所有割合 異動前 株式会社トーホーが各社を100%保有(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで63日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

外食産業への業務用食品卸売業、外食産業への業務用食品現金卸売業、外食産業への業務用食品卸売業及び現金卸売業

所在地 神戸市東灘区、神戸市東灘区、石垣市資本金 100 百万円、100 百万円、10 百万円設立年月日 2008 年8月1日、2012 年2月1日、2008 年 11 月 17 日
対価と費用
取得価額該当なし(株式の割当て、その他対価の交付は行いません)
対価の種類対価なし
業績への影響

当期の当社連結業績に与える影響は軽微

手続きと前提
実行の前提条件会社法第796条第2項および第784条第2項に定める簡易吸収分割のため、3社とも株主総会の承認を得ずに分割
取得後の経営体制承継会社の商号を「株式会社トーホー沖縄」に変更し、本社所在地を沖縄県浦添市へ変更。2023年8月1日付の役員体制として、代表取締役社長は新城功、取締役は樋口克彦、藤原義仁、内田晃、監査役は根木宏友。
この取引
項目内容
取引の名称本会社分割
相手方の名称株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホー・仲間
対象会社の名称株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホー・仲間
対象会社の事業内容外食産業への業務用食品卸売業、外食産業への業務用食品現金卸売業、外食産業への業務用食品卸売業及び現金卸売業
対象会社の所在地神戸市東灘区、神戸市東灘区、石垣市
対象会社の資本金100 百万円、100 百万円、10 百万円
対象会社の設立年月日2008 年8月1日、2012 年2月1日、2008 年 11 月 17 日
取得価額該当なし(株式の割当て、その他対価の交付は行いません)
対価の種類対価なし
議決権所有割合異動前 株式会社トーホーが各社を100%保有(異動後は非開示)
業績への影響当期の当社連結業績に与える影響は軽微
取締役会決議日2023 年5月 30 日
契約締結日2023 年5月 31 日(予定)
実行日・効力発生日2023 年8月 1日(予定)
実行の前提条件会社法第796条第2項および第784条第2項に定める簡易吸収分割のため、3社とも株主総会の承認を得ずに分割
取得後の経営体制承継会社の商号を「株式会社トーホー沖縄」に変更し、本社所在地を沖縄県浦添市へ変更。2023年8月1日付の役員体制として、代表取締役社長は新城功、取締役は樋口克彦、藤原義仁、内田晃、監査役は根木宏友。
この書類が述べていない項目(16件)
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

沖縄地区の事業を一体化し、拠点間の商品・情報共有や人員異動による効率化、地元食材の発掘、人材獲得の強化、沖縄地区での事業力強化とシェア拡大を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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