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4096
百万円（営業利益の前期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年1月期（通期）会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高215,572百万円+14.3%
営業利益3,649百万円
経常利益3,877百万円+2,075.2%
純利益1,006百万円+200.0%親会社株主に帰属する当期純利益
販管費39,500百万円
売上総利益率20.02%、前年同期比+0.35ポイント（19.67%→20.02%）
当四半期3か月の実績連結売上高60,159百万円、営業利益1,514百万円（2023年1月期第4四半期）
通期業績予想
2024年1月期
売上高
214,000百万円
営業利益
3,800百万円
経常利益
3,900百万円
純利益
2,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益
185.93円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
前期比増加額27,005百万円
主な要因DTB国内・海外、C&C既存店、FSLの増加、FSMの既存店・閉店の影響
営業利益
前期比増加額4,096百万円
要因
粗利額の増減747百万円
人件費増加（うち賞与+1,488百万円）
水道光熱費増加（うち電気代+444百万円）
減価償却費-141百万円
地代家賃-95百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
外食産業の経営環境が継続して改善すること、食品スーパー事業の株式譲渡、既存顧客への販売強化と新規顧客獲得を前提としている。数値前提は非開示新しい施策
- 商品戦略本部への組織変更、商品開発部・業務用商品販売促進部の新設
- コーヒー部の独立
- 沖縄県下のDTB事業とC&C事業の統合
- C&D（キャッシュアンドデリバリー）業態の出店
- AI顔認証タイムレコーダー、電子請求書システムの導入
- PB商品『EAST BEE プラントベースハンバーグ』の発売
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ケアフード販売107前期比%
- 中食販売115前期比%
- 海外売上高100億円超
- toho Order Pro利用顧客数10,000軒超
- A-プライス展示商談会来場者数4,000名以上
- フェアトレードコーヒー販売量45トン2021年度
セグメント別実績
ディストリビューター
売上高
148,283百万円+20.1%
営業利益
2,809百万円
前年増減額3,820
キャッシュアンドキャリー
売上高
38,644百万円+7.7%
営業利益
953百万円+72.9%
食品スーパー
売上高
16,145百万円-8.1%
営業利益
-728百万円
前年増減額-343
フードソリューション
売上高
12,499百万円+7.3%
営業利益
615百万円+54.7%
中期経営計画の目標
第8次中期経営計画『SHIFT UP 2023』の5つの重点施策（コア事業の強化、新サービス開発、損益分岐点引き下げ、資産回転期間改善、次代を担う人材育成）。目標年度は2024年1月期財務目標
ネットDEレシオ0.7〜0.9倍程度で推移する状況における配当方針。2023年1月期実績は0.88倍市場規模・シェア
3,130,000百万円2021年度、業務用食品卸・全国
当社グループシェア4.8
シェア単位%（2022年1月期実績）
店舗数・拠点数
FC1号店を開店、C&C事業で計4店舗を改装。期末の総店舗数・拠点数および全体の出退店数は非開示従業員数
人数4,475名2023年1月31日現在
内訳正社員2,515名、パートタイマー等1,960名
設備投資額
1,051百万円2023年1月期実績）／2,570百万円（2024年1月期計画
年間配当
2023年1月期
35円/株
内訳中間10円、期末25円
2024年1月期予想
60円/株
内訳中間30円、期末30円
配当性向
2023年1月期16.0%、2024年1月期予想32.3%。中期的に配当性向40%程度を維持する方針| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年1月期（通期） |
| 売上高 | 215,572百万円（前年比 +14.3%） |
| 営業利益 | 3,649百万円 |
| 経常利益 | 3,877百万円（前年比 +2,075.2%） |
| 純利益 | 1,006百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）（前年比 +200.0%） |
| 売上総利益率 | 20.02%、前年同期比+0.35ポイント（19.67%→20.02%） |
| 販管費 | 39,500百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 連結売上高60,159百万円、営業利益1,514百万円（2023年1月期第4四半期） |
| 通期業績予想 | 2024年1月期 売上高 214,000百万円 / 営業利益 3,800百万円 / 経常利益 3,900百万円 / 純利益 2,000百万円（親会社株主に帰属する当期純利益） / 1株当たり当期純利益 185.93円 |
| セグメント別実績 | ディストリビューター 売上高 148,283百万円（前年比 +20.1%） / 営業利益 2,809百万円 / キャッシュアンドキャリー 売上高 38,644百万円（前年比 +7.7%） / 営業利益 953百万円（前年比 +72.9%） / 食品スーパー 売上高 16,145百万円（前年比 -8.1%） / 営業利益 -728百万円 / フードソリューション 売上高 12,499百万円（前年比 +7.3%） / 営業利益 615百万円（前年比 +54.7%） |
| 増減要因の内訳 | 売上高 前期比増加額 27,005百万円 / 主な要因 DTB国内・海外、C&C既存店、FSLの増加、FSMの既存店・閉店の影響 / 営業利益 前期比増加額 4,096百万円 / 要因 粗利額の増減 747百万円 / 人件費 増加（うち賞与+1,488百万円） / 水道光熱費 増加（うち電気代+444百万円） / 減価償却費 -141百万円 / 地代家賃 -95百万円 |
| 主要KPI | 指標名 ケアフード販売 / 値 107前期比% / 前年同期比 非開示、指標名 中食販売 / 値 115前期比% / 前年同期比 非開示、指標名 海外売上高 / 値 100億円超 / 前年同期比 非開示、指標名 toho Order Pro利用顧客数 / 値 10,000軒超 / 前年同期比 非開示、指標名 A-プライス展示商談会来場者数 / 値 4,000名以上 / 前年同期比 非開示、指標名 フェアトレードコーヒー販売量 / 値 45トン（2021年度） / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | FC1号店を開店、C&C事業で計4店舗を改装。期末の総店舗数・拠点数および全体の出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 人数 4,475名（2023年1月31日現在） / 内訳 正社員2,515名、パートタイマー等1,960名 |
| 業績見通しの前提 | 外食産業の経営環境が継続して改善すること、食品スーパー事業の株式譲渡、既存顧客への販売強化と新規顧客獲得を前提としている。数値前提は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 第8次中期経営計画『SHIFT UP 2023』の5つの重点施策（コア事業の強化、新サービス開発、損益分岐点引き下げ、資産回転期間改善、次代を担う人材育成）。目標年度は2024年1月期 |
| 財務目標 | ネットDEレシオ0.7〜0.9倍程度で推移する状況における配当方針。2023年1月期実績は0.88倍 |
| 年間配当 | 2023年1月期 35円/株 / 2024年1月期予想 60円/株 |
| 配当性向 | 2023年1月期16.0%、2024年1月期予想32.3%。中期的に配当性向40%程度を維持する方針 |
| 設備投資額 | 1,051百万円（2023年1月期実績）／2,570百万円（2024年1月期計画） |
| 市場規模・シェア | 市場規模 3,130,000百万円（2021年度、業務用食品卸・全国） / 当社グループシェア 4.8百万円（2021年度、業務用食品卸・全国） / シェア単位 %（2022年1月期実績） |
| 新しい施策 | 商品戦略本部への組織変更、商品開発部・業務用商品販売促進部の新設、コーヒー部の独立、沖縄県下のDTB事業とC&C事業の統合、C&D（キャッシュアンドデリバリー）業態の出店、AI顔認証タイムレコーダー、電子請求書システムの導入、PB商品『EAST BEE プラントベースハンバーグ』の発売 |
この書類が述べていない項目（8件）
営業利益率通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年1月期は、行動制限の解除で飲食店への人流が戻り、外食産業向け販売と新規顧客の獲得が伸びたことに加え、価格改定、海外売上やPB商品の構成比上昇、継続的なコスト・コントロールが寄与した。2024年1月期は、食品スーパー事業の譲渡による減収を見込む一方、既存事業の増収と食品スーパー事業の損失解消を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。