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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年2月1日〜2023年1月31日連結日本基準売上高215,572百万円前年比 +14.3%
営業利益3,649百万円
経常利益3,877百万円
純利益（親会社株主帰属）1,006百万円前年比 +200.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益93円59銭
売上高営業利益率当期 1.7％ / 前期 -0.2％
期末の財政状態
総資産87,352百万円
うち純資産 22,752 百万円自己資本比率 25.7%前期末比 +1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,110
投資-931
財務-4,477
純増減-1,298
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高7,511百万円
セグメント別売上高ディストリビューター事業 148,283百万円（前年比 +20.1%）、キャッシュアンドキャリー事業 38,644百万円（前年比 +7.7%）、食品スーパー事業 16,145百万円（前年比 -8.1%）、フードソリューション事業 12,499百万円（前年比 +7.3%）
セグメント別利益ディストリビューター事業 2,809百万円、キャッシュアンドキャリー事業 953百万円（前年比 +72.9%）、食品スーパー事業 -728百万円、フードソリューション事業 615百万円（前年比 +54.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高214,000百万円（前年比 -0.7%）
営業利益3,800百万円（前年比 +4.1%）
経常利益3,900百万円（前年比 +0.6%）
親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（前年比 +98.7%）
年間配当予想35円 → 60円（+71.4%）
配当性向37.4％
株主還元方針ネットＤＥレシオが0.7～0.9倍程度で推移する状況において、中期的に配当性向40％程度を維持する方針
業績の増減要因
行動制限の緩和、観光支援策、外国人観光客の受け入れ再開などにより外食需要・人流が回復したこと、既存顧客の売上回復と新規顧客の獲得、増収による売上総利益の増加、コスト・コントロールが業績改善に寄与した。食品スーパー事業では競争激化や食品価格の値上げをカバーできず営業損失が拡大した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 なし
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失1,471百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 13百万円、投資有価証券売却益 1百万円 / 特別損失 固定資産除却損 100百万円、店舗閉鎖損失 32百万円、減損損失 1,471百万円、事業整理損失引当金繰入額 1,543百万円、投資有価証券売却損 31百万円、投資有価証券評価損 10百万円
減価償却費2,060百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け決算説明会（Web））
期末発行済株式数11,012,166株
期末自己株式数255,523株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年2月1日〜2023年1月31日 |
| 売上高 | 215,572百万円（前年比 +14.3%） |
| 営業利益 | 3,649百万円 |
| 経常利益 | 3,877百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,006百万円（前年比 +200.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 93円59銭 |
| 売上高営業利益率 | 当期 1.7％ / 前期 -0.2％ |
| 自己資本比率 | 当期末 25.7％ / 前期末 24.1％ |
| 総資産 | 87,352百万円 |
| 純資産 | 22,752百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,110百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -931百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,477百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,511百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 214,000百万円（前年比 -0.7%） / 営業利益 3,800百万円（前年比 +4.1%） / 経常利益 3,900百万円（前年比 +0.6%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,000百万円（前年比 +98.7%） |
| 年間配当予想 | 35円 → 60円（+71.4%） |
| 配当性向 | 37.4％ |
| 株主還元方針 | ネットＤＥレシオが0.7～0.9倍程度で推移する状況において、中期的に配当性向40％程度を維持する方針 |
| セグメント別売上高 | ディストリビューター事業 148,283百万円（前年比 +20.1%）、キャッシュアンドキャリー事業 38,644百万円（前年比 +7.7%）、食品スーパー事業 16,145百万円（前年比 -8.1%）、フードソリューション事業 12,499百万円（前年比 +7.3%） |
| セグメント別利益 | ディストリビューター事業 2,809百万円、キャッシュアンドキャリー事業 953百万円（前年比 +72.9%）、食品スーパー事業 -728百万円、フードソリューション事業 615百万円（前年比 +54.7%） |
| 減価償却費 | 2,060百万円 |
| 減損損失 | 1,471百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 13百万円、投資有価証券売却益 1百万円 / 特別損失 固定資産除却損 100百万円、店舗閉鎖損失 32百万円、減損損失 1,471百万円、事業整理損失引当金繰入額 1,543百万円、投資有価証券売却損 31百万円、投資有価証券評価損 10百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け決算説明会（Web）） |
| 期末発行済株式数 | 11,012,166株 |
| 期末自己株式数 | 255,523株 |
| 業績の増減要因 | 行動制限の緩和、観光支援策、外国人観光客の受け入れ再開などにより外食需要・人流が回復したこと、既存顧客の売上回復と新規顧客の獲得、増収による売上総利益の増加、コスト・コントロールが業績改善に寄与した。食品スーパー事業では競争激化や食品価格の値上げをカバーできず営業損失が拡大した。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。行動制限の緩和や観光支援策などによる外食需要・人流の回復、新規顧客の獲得、増収による売上総利益の増加、継続的なコスト・コントロールが業績改善の理由として挙げられている。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、㈱トーホーストアの株式譲渡損失や海外子会社ののれんの減損損失などの特別損失を計上したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。