この月の売上
2022年12月度当社グループの2022年12月度の売上高は前年比108.1%。外食需要や観光支援策、欠品対策、内装工事完工増加などにより事業ごとに売上が推移した。
クリスマス・年末を中心とした外食需要、政府による観光支援策、C&C事業およびFSM事業における閉店の影響、欠品対策の強化、建築関連会社の店舗内装設計・施工の月内完工増加、業務用調理機器・業務支援システムの販売好調
土日を除いた10営業日目を目途に掲載
月 2月 / 全社売上高 12,845百万円 / 全社売上前年同月比 99.9百万円、月 3月 / 全社売上高 17,414百万円 / 全社売上前年同月比 103.9百万円、月 4月 / 全社売上高 18,137百万円 / 全社売上前年同月比 110.3百万円、月 5月 / 全社売上高 17,248百万円 / 全社売上前年同月比 129.1百万円、月 6月 / 全社売上高 17,152百万円 / 全社売上前年同月比 121.1百万円、月 7月 / 全社売上高 18,145百万円 / 全社売上前年同月比 109.6百万円、月 8月 / 全社売上高 18,070百万円 / 全社売上前年同月比 127.6百万円、月 9月 / 全社売上高 17,817百万円 / 全社売上前年同月比 130.2百万円、月 10月 / 全社売上高 19,516百万円 / 全社売上前年同月比 113.7百万円、月 11月 / 全社売上高 19,755百万円 / 全社売上前年同月比 112.8百万円、月 12月 / 全社売上高 23,695百万円 / 全社売上前年同月比 108.1百万円
集計範囲: 当社グループ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象月 | 2022年12月度 |
| 集計範囲 | 当社グループ |
| 当月売上高 | 23,695百万円 |
| 当月売上高前年同月比 | 108.1 |
| 既存店売上高前年同月比 | C&C事業 率 103.8 / 定義 営業開始日より13ヶ月を経過した店舗（月中に退店した店舗は除外） / FSM事業 率 100.1 / 定義 営業開始日より13ヶ月を経過した店舗（月中に退店した店舗は除外） |
| 内訳別前年比 | 名称 DTB事業 / 前年比 110、名称 C&C事業 / 前年比 102.2、名称 C&C事業・既存 / 前年比 103.8、名称 FSM事業 / 前年比 98.3、名称 FSM事業・既存 / 前年比 100.1、名称 FSL事業 / 前年比 126.6 |
| 期末店舗数 | 業態 C&C事業 / 店舗数 92店舗、業態 FSM事業 / 店舗数 34店舗 |
| 当月出店数 | 業態 C&C事業 / 件数 0、業態 FSM事業 / 件数 0 |
| 当月退店数 | 業態 C&C事業 / 件数 2、業態 FSM事業 / 件数 1 |
| 月次コメント | 当社グループの2022年12月度の売上高は前年比108.1%。外食需要や観光支援策、欠品対策、内装工事完工増加などにより事業ごとに売上が推移した。 |
| 変動要因 | クリスマス・年末を中心とした外食需要、政府による観光支援策、C&C事業およびFSM事業における閉店の影響、欠品対策の強化、建築関連会社の店舗内装設計・施工の月内完工増加、業務用調理機器・業務支援システムの販売好調 |
| 前年同期の月次推移 | 月 2月 / 全社売上高 12,845百万円 / 全社売上前年同月比 99.9百万円、月 3月 / 全社売上高 17,414百万円 / 全社売上前年同月比 103.9百万円、月 4月 / 全社売上高 18,137百万円 / 全社売上前年同月比 110.3百万円、月 5月 / 全社売上高 17,248百万円 / 全社売上前年同月比 129.1百万円、月 6月 / 全社売上高 17,152百万円 / 全社売上前年同月比 121.1百万円、月 7月 / 全社売上高 18,145百万円 / 全社売上前年同月比 109.6百万円、月 8月 / 全社売上高 18,070百万円 / 全社売上前年同月比 127.6百万円、月 9月 / 全社売上高 17,817百万円 / 全社売上前年同月比 130.2百万円、月 10月 / 全社売上高 19,516百万円 / 全社売上前年同月比 113.7百万円、月 11月 / 全社売上高 19,755百万円 / 全社売上前年同月比 112.8百万円、月 12月 / 全社売上高 23,695百万円 / 全社売上前年同月比 108.1百万円 |
| 次回開示予定 | 土日を除いた10営業日目を目途に掲載 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クリスマス・年末の外食需要、政府の観光支援策、欠品対策の強化、店舗内装設計・施工の月内完工増加、業務用調理機器・業務支援システムの販売好調などが理由として挙げられている。一方、C&C事業とFSM事業では閉店の影響があった。