読む価値
58注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
2354
百万円（営業利益の前年同期差）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年2月1日〜2022年7月31日連結日本基準売上高100,350百万円前年比 +11.8%進捗 48.5%
営業利益1,240百万円進捗 59.0%
経常利益1,439百万円進捗 62.6%
純利益（親会社株主帰属）631百万円進捗 70.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益58.67円
期末の財政状態
総資産86,168百万円
うち純資産 22,015 百万円自己資本比率 25.2%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+296
投資-458
財務-1,500
純増減-1,662
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高7,157百万円
セグメント別売上高ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門 68,642百万円（前年比 +17.8%）、キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門 18,042百万円（前年比 +6.6%）、食品スーパー事業部門 7,982百万円（前年比 -10.6%）、フードソリューション事業部門 5,683百万円（前年比 +0.1%）
セグメント別利益ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門 788百万円、キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門 521百万円（前年比 +604.2%）、食品スーパー事業部門 -280百万円、フードソリューション事業部門 211百万円（前年比 +45.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高207,000百万円（前年比 +9.8%）
営業利益2,100百万円
経常利益2,300百万円
純利益900百万円（前年比 +168.2%）
年間配当予想5円 → 20円（+300.0%）
業績の増減要因
既存顧客の売上回復、新規顧客の獲得、収益構造改革による損益分岐点の引き下げ、コスト・コントロールが業績に寄与した。一方、食品スーパー事業では競争激化と前期の2店舗閉店が減収・営業損失の要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失147百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6百万円、投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 減損損失 147百万円、固定資産除却損 25百万円、投資有価証券売却損 18百万円、店舗閉鎖損失 30百万円
減価償却費1,034百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,012,166株
期末自己株式数255,426株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年2月1日〜2022年7月31日 |
| 売上高 | 100,350百万円（前年比 +11.8%） |
| 営業利益 | 1,240百万円 |
| 経常利益 | 1,439百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 631百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 58.67円 |
| 自己資本比率 | 当期末 25.2 / 前期末 24.1 |
| 総資産 | 86,168百万円 |
| 純資産 | 22,015百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 296百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -458百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,500百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,157百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 207,000百万円（前年比 +9.8%） / 営業利益 2,100百万円 / 経常利益 2,300百万円 / 純利益 900百万円（前年比 +168.2%） |
| 年間配当予想 | 5円 → 20円（+300.0%） |
| セグメント別売上高 | ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門 68,642百万円（前年比 +17.8%）、キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門 18,042百万円（前年比 +6.6%）、食品スーパー事業部門 7,982百万円（前年比 -10.6%）、フードソリューション事業部門 5,683百万円（前年比 +0.1%） |
| セグメント別利益 | ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門 788百万円、キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門 521百万円（前年比 +604.2%）、食品スーパー事業部門 -280百万円、フードソリューション事業部門 211百万円（前年比 +45.6%） |
| 減価償却費 | 1,034百万円 |
| 減損損失 | 147百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 6百万円、投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 減損損失 147百万円、固定資産除却損 25百万円、投資有価証券売却損 18百万円、店舗閉鎖損失 30百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 11,012,166株 |
| 期末自己株式数 | 255,426株 |
| 業績の増減要因 | 既存顧客の売上回復、新規顧客の獲得、収益構造改革による損益分岐点の引き下げ、コスト・コントロールが業績に寄与した。一方、食品スーパー事業では競争激化と前期の2店舗閉店が減収・営業損失の要因となった。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存顧客の売上回復や新規顧客の獲得による増収に加え、収益構造改革による損益分岐点の引き下げが寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。