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百万円（営業利益の前年同期比増減額）書きぶり
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決算説明資料2023年1月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高100,350百万円+11.8%
営業利益1,240百万円
経常利益1,439百万円
純利益631百万円
販管費18,745百万円
売上総利益率
率19.92%
前年同期比の増減ポイント+0.30ポイント（19.62%から上昇）
当四半期3か月の実績
売上高
53,973百万円
営業利益
1,002百万円
通期業績予想
売上高
207,000百万円
営業利益
2,100百万円
経常利益
2,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
900百万円
1株当たり当期純利益
83.67円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
ディストリビューター売上高48.5%
キャッシュアンドキャリー売上高47.5%
食品スーパー売上高50.8%
フードソリューション売上高48.6%
売上高計48.5%
営業利益59.1%
経常利益62.6%
親会社株主に帰属する当期純利益70.1%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上高の増加
- 粗利率の向上+0.30ポイント
- 運賃及び荷造費
- 旅費及び交通費ガソリン代+15百万円
- 水道光熱費電気代+115百万円
- 販売促進費▲119百万円（収益認識基準適用による減少▲201百万円を含む）
- 減価償却費▲50百万円
- 地代家賃▲56百万円
- 営業利益の前年同期比増減+2,354百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 下期の外食事業者の経営環境前提緩やかに回復
- 食品価格前提多品目で値上げが継続
- 電力価格前提上昇が継続
新しい施策
- A-プライスのフランチャイズ1号店を開店
- A-プライスアプリを刷新し個別マーケティングを目指す
- A-プライスオンラインショップを改修
- 食品スーパーで電子マネー決済を導入予定、ポイント制度を見直し、LINE公式アカウントを開設予定
- 独自Web受発注システム『toho Order Pro』に拠点在庫を直接閲覧して注文できる機能を搭載
- 品質管理サービスのオンラインシステム『Easy Filers』を拡販
- ASPITにAI顔認証タイムレコーダーなどの新機能を追加
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ケアフード業態売上103.2前年同期比%前年同期比103.2%
- A-プライスアプリ会員数70万人7月末時点
- 食品スーパーの欠品削減率70%
- JFS取得事業者数2,000社以上
- フェアトレードコーヒー販売量45トン2021年度
セグメント別実績
- ディストリビューター売上高68,642百万円（前年同期比117.8%）営業利益788百万円（前年同期比1,948百万円増）
- キャッシュアンドキャリー売上高18,042百万円（前年同期比106.6%）営業利益521百万円（前年同期比704.2%）
- 食品スーパー売上高7,982百万円（前年同期比89.4%）営業利益▲280百万円（前年同期比106百万円減）
- フードソリューション売上高5,683百万円（前年同期比100.1%）営業利益211百万円（前年同期比145.6%）
中期経営計画の目標
計画名第8次中期経営計画 SHIFT UP 2023
対象期間2021年度（2022年1月期）～2023年度（2024年1月期）
2023年1月期現状目標
売上高207,000百万円
営業利益2,100百万円
財務目標
2022年1月期実績
ROE1.7%
ネットDEレシオ1.15倍
市場規模・シェア
3,130,000百万円（2021年度、全国）
当社グループ市場シェア4.8%（2022年1月期実績、DTB事業＋C&C事業）
従業員数
人数4,512名2022年7月31日現在
内訳正社員2,556名、パートタイマー等1,956名
設備投資額
787百万円年計計画
年間配当
年間20円
中間10円
期末10円
配当性向
中期的に40%程度を維持する方針。2023年1月期予想は未開示（資料上は「-%」）| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年1月期 第2四半期 |
| 売上高 | 100,350百万円（前年比 +11.8%） |
| 営業利益 | 1,240百万円 |
| 経常利益 | 1,439百万円 |
| 純利益 | 631百万円 |
| 売上総利益率 | 率 19.92% / 前年同期比の増減ポイント +0.30ポイント（19.62%から上昇） |
| 販管費 | 18,745百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 53,973百万円 / 営業利益 1,002百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 207,000百万円 / 営業利益 2,100百万円 / 経常利益 2,300百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 900百万円 / 1株当たり当期純利益 83.67円 |
| 通期予想に対する進捗率 | ディストリビューター売上高 48.5% / キャッシュアンドキャリー売上高 47.5% / 食品スーパー売上高 50.8% / フードソリューション売上高 48.6% / 売上高計 48.5% / 営業利益 59.1% / 経常利益 62.6% / 親会社株主に帰属する当期純利益 70.1% |
| セグメント別実績 | セグメント ディストリビューター / 売上高 68,642百万円（前年同期比117.8%） / 営業利益 788百万円（前年同期比1,948百万円増）、セグメント キャッシュアンドキャリー / 売上高 18,042百万円（前年同期比106.6%） / 営業利益 521百万円（前年同期比704.2%）、セグメント 食品スーパー / 売上高 7,982百万円（前年同期比89.4%） / 営業利益 ▲280百万円（前年同期比106百万円減）、セグメント フードソリューション / 売上高 5,683百万円（前年同期比100.1%） / 営業利益 211百万円（前年同期比145.6%） |
| 増減要因の内訳 | 項目 売上高の増加 / 金額 非開示、項目 粗利率の向上 / 金額 +0.30ポイント、項目 運賃及び荷造費 / 金額 非開示、項目 旅費及び交通費 / 金額 ガソリン代+15百万円、項目 水道光熱費 / 金額 電気代+115百万円、項目 販売促進費 / 金額 ▲119百万円（収益認識基準適用による減少▲201百万円を含む）、項目 減価償却費 / 金額 ▲50百万円、項目 地代家賃 / 金額 ▲56百万円、項目 営業利益の前年同期比増減 / 金額 +2,354百万円 |
| 主要KPI | 指標名 ケアフード業態売上 / 値 103.2前年同期比% / 前年同期比 103.2%、指標名 A-プライスアプリ会員数 / 値 70万人（7月末時点） / 前年同期比 非開示、指標名 食品スーパーの欠品削減率 / 値 70% / 前年同期比 非開示、指標名 JFS取得事業者数 / 値 2,000社以上 / 前年同期比 非開示、指標名 フェアトレードコーヒー販売量 / 値 45トン（2021年度） / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 4,512名（2022年7月31日現在） / 内訳 正社員2,556名、パートタイマー等1,956名 / 期中の増減・採用計画 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 項目 下期の外食事業者の経営環境 / 前提 緩やかに回復、項目 食品価格 / 前提 多品目で値上げが継続、項目 電力価格 / 前提 上昇が継続 |
| 中期経営計画の目標 | 計画名 第8次中期経営計画 SHIFT UP 2023 / 対象期間 2021年度（2022年1月期）～2023年度（2024年1月期） / 2023年1月期現状目標 売上高 207,000百万円 / 営業利益 2,100百万円 / 2024年1月期現状目標 非開示 |
| 財務目標 | 2022年1月期実績 ROE 1.7% / ネットDEレシオ 1.15倍 / 2024年1月期現状目標 非開示 |
| 年間配当 | 年間 20円 / 中間 10円 / 期末 10円 |
| 配当性向 | 中期的に40%程度を維持する方針。2023年1月期予想は未開示（資料上は「-%」） |
| 設備投資額 | 787百万円（年計計画） |
| 市場規模・シェア | 市場規模 3,130,000百万円（2021年度、全国） / 当社グループ市場シェア 4.8%（2022年1月期実績、DTB事業＋C&C事業） |
| 新しい施策 | A-プライスのフランチャイズ1号店を開店、A-プライスアプリを刷新し個別マーケティングを目指す、A-プライスオンラインショップを改修、食品スーパーで電子マネー決済を導入予定、ポイント制度を見直し、LINE公式アカウントを開設予定、独自Web受発注システム『toho Order Pro』に拠点在庫を直接閲覧して注文できる機能を搭載、品質管理サービスのオンラインシステム『Easy Filers』を拡販、ASPITにAI顔認証タイムレコーダーなどの新機能を追加 |
この書類が述べていない項目（8件）
営業利益率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。行動制限の解除で外食産業に人流が戻り、既存顧客の伸長と新規顧客の獲得が進んだ。増収、不採算取引の見直しによる粗利率改善、コスト・コントロールの推進も利益改善に寄与した。一方、通期予想には食品・エネルギー価格の上昇と食品スーパー事業の回復遅れを織り込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。