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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年2月1日〜2022年4月30日連結日本基準売上高48,010百万円前年比 +4.7%進捗 23.9%
営業利益317百万円進捗 26.4%
経常利益401百万円進捗 29.7%
純利益（親会社株主帰属）133百万円前年比 +132.1%進捗 33.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益12.37円
期末の財政状態
総資産90,021百万円
うち純資産 20,788 百万円自己資本比率 22.8%前期末比 -1.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門32,14367.0%+7.1%
キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門8,73618.2%-0.7%
食品スーパー事業部門3,9698.3%-9.1%
フードソリューション事業部門3,1616.6%+17.2%
セグメント別利益
ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門81
キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門214+55.7%
食品スーパー事業部門-126
フードソリューション事業部門147+258.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高201,000百万円（前年比 +6.6%）
営業利益1,200百万円
経常利益1,350百万円（前年比 +657.4%）
純利益400百万円（前年比 +19.2%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 201,000百万円 / 営業利益 非開示 → 1,200百万円 / 経常利益 非開示 → 1,350百万円 / 純利益 非開示 → 400百万円
年間配当予想5.00円 → 10.00円
業績の増減要因
増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げの効果。ディストリビューター事業では既存顧客の売上回復と新規顧客の獲得、キャッシュアンドキャリー事業ではコスト・コントロール、フードソリューション事業では建設関連会社の期内完工増加が寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社（社名はいずれも－）
減損損失24百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3百万円、投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 減損損失 24百万円、固定資産除却損 1百万円、投資有価証券売却損 7百万円、店舗閉鎖損失 27百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数11,012,166
期末自己株式数255,358
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年2月1日〜2022年4月30日 |
| 売上高 | 48,010百万円（前年比 +4.7%） |
| 営業利益 | 317百万円 |
| 経常利益 | 401百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 133百万円（前年比 +132.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 12.37円 |
| 自己資本比率 | 当期末 22.8 / 前期末 24.1 |
| 総資産 | 90,021百万円 |
| 純資産 | 20,788百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 201,000百万円（前年比 +6.6%） / 営業利益 1,200百万円 / 経常利益 1,350百万円（前年比 +657.4%） / 純利益 400百万円（前年比 +19.2%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 201,000百万円 / 営業利益 非開示 → 1,200百万円 / 経常利益 非開示 → 1,350百万円 / 純利益 非開示 → 400百万円 |
| 年間配当予想 | 5.00円 → 10.00円 |
| セグメント別売上高 | ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門 32,143百万円（前年比 +7.1%） / キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門 8,736百万円（前年比 -0.7%） / 食品スーパー事業部門 3,969百万円（前年比 -9.1%） / フードソリューション事業部門 3,161百万円（前年比 +17.2%） |
| セグメント別利益 | ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門 81百万円 / キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門 214百万円（前年比 +55.7%） / 食品スーパー事業部門 -126百万円 / フードソリューション事業部門 147百万円（前年比 +258.7%） |
| 減損損失 | 24百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3百万円、投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 減損損失 24百万円、固定資産除却損 1百万円、投資有価証券売却損 7百万円、店舗閉鎖損失 27百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社（社名はいずれも－） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 11,012,166 |
| 期末自己株式数 | 255,358 |
| 業績の増減要因 | 増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げの効果。ディストリビューター事業では既存顧客の売上回復と新規顧客の獲得、キャッシュアンドキャリー事業ではコスト・コントロール、フードソリューション事業では建設関連会社の期内完工増加が寄与した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げの効果。既存顧客の売上回復、新規顧客の獲得、コスト・コントロールなども寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。