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決算8142トーホー商社・卸売

2022年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.0%減となった一方、営業損失は30億84百万円から14億48百万円へ縮小しました。経常損失と最終損失も前年同期から縮小しましたが、各段階で赤字が続いています。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1636
百万円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2021年2月1日〜2021年10月31日連結日本基準
売上高134,593百万円前年比 -1.0%進捗 70.8%
営業利益-1,448百万円
経常利益-907百万円
純利益(親会社株主帰属)-1,170百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△108.77円
期末の財政状態
総資産84,491百万円
うち純資産 18,312 百万円自己資本比率 21.3%前期末比 -1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ディストリビューター事業 87,381百万円(前年比 +4.0%)、キャッシュアンドキャリー事業 25,193百万円(前年比 -12.0%)、食品スーパー事業 13,337百万円(前年比 -6.2%)、フードソリューション事業 8,682百万円(前年比 -4.1%)
セグメント別利益ディストリビューター事業 -1,523百万円、キャッシュアンドキャリー事業 60百万円(前年比 -86.9%)、食品スーパー事業 -254百万円、フードソリューション事業 268百万円(前年比 +15.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高190,000百万円(前年比 +2.0%)
営業利益-500百万円
経常利益100百万円
純利益0百万円
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染再拡大による休業・時短営業要請、酒類提供制限、前期の巣ごもり需要の反動、競争激化、前期および当期の閉店の影響が売上・利益を押し下げた一方、収益構造改革による損益分岐点の引き下げを推進した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
減損損失89百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 36百万円、投資有価証券売却益 216百万円 / 特別損失 固定資産売却損 50百万円、減損損失 89百万円、固定資産除却損 28百万円、店舗閉鎖損失 21百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数11,012,166株
期末自己株式数255,338株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年2月1日〜2021年10月31日
売上高134,593百万円(前年比 -1.0%)
営業利益-1,448百万円
経常利益-907百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-1,170百万円
1株当たり当期純利益△108.77円
自己資本比率当期末 21.3 / 前期末 22.6
総資産84,491百万円
純資産18,312百万円
通期業績予想売上高 190,000百万円(前年比 +2.0%) / 営業利益 -500百万円 / 経常利益 100百万円 / 純利益 0百万円
年間配当予想0.00円 → 非開示
セグメント別売上高ディストリビューター事業 87,381百万円(前年比 +4.0%)、キャッシュアンドキャリー事業 25,193百万円(前年比 -12.0%)、食品スーパー事業 13,337百万円(前年比 -6.2%)、フードソリューション事業 8,682百万円(前年比 -4.1%)
セグメント別利益ディストリビューター事業 -1,523百万円、キャッシュアンドキャリー事業 60百万円(前年比 -86.9%)、食品スーパー事業 -254百万円、フードソリューション事業 268百万円(前年比 +15.5%)
減損損失89百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 36百万円、投資有価証券売却益 216百万円 / 特別損失 固定資産売却損 50百万円、減損損失 89百万円、固定資産除却損 28百万円、店舗閉鎖損失 21百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数11,012,166株
期末自己株式数255,338株
業績の増減要因新型コロナウイルス感染再拡大による休業・時短営業要請、酒類提供制限、前期の巣ごもり需要の反動、競争激化、前期および当期の閉店の影響が売上・利益を押し下げた一方、収益構造改革による損益分岐点の引き下げを推進した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染再拡大に伴う飲食店への休業・時短営業要請や酒類提供制限、前期の巣ごもり需要の反動、競争激化や閉店の影響がありました。一方、収益構造改革による損益分岐点の引き下げを推進したことなどにより、損失が縮小しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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