新型コロナウイルス感染症による事業活動・需要への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中102社が悪化側に。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による活動規制からの本格的な緩和により緩やかな回復基調ながら、資源、原材料価格高の長期化並びに物価高などの下押し圧力があり弱含みで推移しました。」
コロナ禍による活動規制は本格的に緩和され、感染症による社会活動・需要への影響は緩和方向に示された。ただし、資源・原材料価格高や物価高は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「コロナ禍からの活動規制の更なる緩和により緩やかな回復基調になるものの」
活動規制の更なる緩和により、感染症による社会活動・需要への影響が緩和方向に示された。ただし、影響が完全に消失したとは記載していない。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が新型コロナウイルスによる活動制限の緩和によりサービス業を中心に改善したこと等から緩やかな回復が続きました。」
新型コロナウイルスによる活動制限の緩和により個人消費が改善し、感染症による需要・社会活動への影響が緩和方向に示された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が新型コロナウイルスによる活動制限の緩和によりサービス業を中心に改善したこと等から緩やかな回復が続きました」
新型コロナウイルスによる活動制限の緩和により個人消費が改善し、感染症影響の緩和が示された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が新型コロナウイルスによる活動制限の緩和によりサービス業を中心に改善したこと等から緩やかな回復が続きました。」
新型コロナウイルスによる活動制限の緩和により個人消費が改善し、感染症影響の緩和が示された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「個人消費は新型コロナウイルスの鎮静化によりサービス業を中心に改善しました」
新型コロナウイルスの鎮静化と社会活動の規制緩和が進み、個人消費や一部商材の需要回復として感染症影響の緩和が示された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「コロナ禍で落ち込んでいた商材の受注回復傾向が徐々に広がってきたなか、国内外の新たな機能性商材の取引拡大及び経費節減により売上の回復と収益の確保に努めました。」
コロナ禍で落ち込んだ商材の受注回復傾向が広がり、取引拡大と経費節減による売上・収益回復策が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループにおいては、コロナ禍で落ち込んでいた商材の一部に受注の回復傾向が見られるなか、国内外の新たな機能性商材の取引拡大及び経費節減により売上の回復と収益の確保に努めました。」
コロナ禍で落ち込んだ商材の一部に受注回復がみられる一方、感染症影響下での売上回復・収益確保策を継続している。 - FY2022-Q1一部商材で受注回復も感染症影響は継続有価証券報告書
「コロナ禍で落ち込んでいた商材の一部に受注の回復傾向が見られるなか、国内外の新たな機能性商材の取引拡大及び経費節減により売上の回復と収益の確保に努めました。」
コロナ禍で落ち込んだ商材の一部に受注回復傾向が現れたが、感染症影響下での売上回復・収益確保策として記載されており、影響が消失したとは記載されていない。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「今般のコロナ禍の影響による減収は、当社事業グループ全般に及びました。中でも大きな影響を受けた主な事業分野は、ゼネコンの大規模工事が休止となった土木関連、自動車生産減の輸送機器関連、インバウンドを含め大幅需要減となった化粧品用途の薬剤等の化学工業関連分野、及び住宅着工件数が減少した建装材事業セグメントであります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が土木、輸送機器、化学工業、建装材の各分野に広がり、減収として顕在化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「今般のコロナ禍の影響による減収は、当社事業グループ全般に及びました。中でも大きな影響を受けた主な事業分野は、ゼネコンの大規模工事が休止となった土木関連、自動車生産減の輸送機器関連、インバウンドを含め大幅需要減となった化粧品用途の薬剤等の化学工業関連分野、及び建築工事延期が相次いだ、建装材事業セグメントであります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が土木、輸送機器、化学工業、建装材の各分野に広がり、減収として顕在化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「今般のコロナ禍による減収効果は、当社事業グループ全般に及びました。中でも大きな影響を受けた主な事業分野は、ゼネコンの大規模工事が休止となった土木関連、自動車生産減の輸送機器関連、インバウンドを含め大幅需要減となった化粧品用途の薬剤等の化学工業関連分野、及び建築工事延期等が影響した建装材事業セグメントであります。」
FY2020に初出した新型コロナウイルス感染症リスクについて、土木・輸送機器・化学工業・建装材の各分野で減収要因として実際に顕在化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりは未曽有の規模であり、現時点で、国内外の社会経済活動が回復するまでに要する期間を予測することは非常に困難であります。」
FY2020に初めて独立したリスクとして記載された。役職員感染による事業活動停止、人の往来・生産活動の収縮による需要低下をリスクとし、実際に化学工業関連分野で需要減の影響が記載されている。