住宅市場の政策・着工・仕様変更による建装材需要の変動
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-11。
三京化成がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。26社中18社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「建材関連製品は堅調に推移しましたが、造作材関連・住宅用関連製品の出荷が低調で減収となりました。」
住宅用関連製品や造作材関連の出荷低調が継続し、建装材事業の減収・減益として表れた。 - FY2025-H1住宅・オフィス関連は堅調も造作関連製品が低調有価証券報告書
「住宅用関連製品、オフィス用関連製品は堅調に推移しましたが、造作関連製品の出荷の低調により減収となりました。」
住宅用・オフィス用関連製品は堅調だった一方、造作関連製品の出荷低調が建装材事業の減収要因となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「住宅用部材関連の需要持ち直しなどにより、造作部材、建具、キッチン関連が伸長し、成形用樹脂の新規採用等もあり増収となりました。」
住宅用部材需要の持ち直しが続き、造作部材、建具、キッチン関連の伸長と成形用樹脂の新規採用が増収に寄与した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「住宅用部材関連のコロナ禍からの需要持ち直しなどにより、造作部材、建具、キッチン関連が伸長し、成形用樹脂の新規採用もあり増収となりました。」
住宅用部材需要の持ち直しにより主要商品が伸長し、成形用樹脂の新規採用も増収に寄与した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「住宅用部材関連のコロナ禍からの需要持ち直しによる、造作部材、建具、キッチン関連の伸長及び成形用樹脂の新規採用等も寄与し増収となりました。」
住宅用部材需要がコロナ禍から持ち直し、造作部材、建具、キッチン関連の伸長と成形用樹脂の新規採用が増収に寄与した。 - FY2023対処有価証券報告書
「住宅用部材関連の材料調達難と価格高騰は当年度の後半からは徐々に緩和してきました。他方、需要はコロナ禍による低迷を脱却し、造作部材、建具、キッチン関連、及びオフィス関連製品など全般的に伸長しました。」
材料調達難・価格高騰が徐々に緩和し、住宅用部材需要はコロナ禍による低迷を脱却して主要製品全般が伸長した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「住宅用部材関連は、材料調達難と価格高騰は、依然厳しい状況ながら直近では幾分緩和しつつあり、需要はコロナ禍による低迷から回復し、造作部材、建具、キッチン関連、及びオフィス関連製品など全般的に復調しました。」
材料調達難・価格高騰は残るものの、直近では幾分緩和し、住宅用部材需要はコロナ禍による低迷から回復した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「住宅用部材関連は、材料調達と価格高騰の両面で厳しい状況が継続している一方で、需要はコロナ禍による低迷から回復し、造作部材、建具、キッチン関連、及びオフィス関連製品など全般的に復調しました。」
材料調達と価格高騰の厳しさは残るものの、住宅用部材需要はコロナ禍による低迷から回復し、主要な既存・新規商品が全般的に復調した。 - FY2022対処有価証券報告書
「住宅用部材関連は、コロナ禍による需要の低迷から、造作部材、樹脂製品、建具のほか、キッチン関連商品は回復が見られましたが、在宅勤務定着など働き方の変化に伴いオフィス関連製品は低調が続きました。」
住宅用部材やキッチン関連商品の需要はコロナ禍による低迷から回復した一方、在宅勤務定着に伴うオフィス関連製品の低調は残っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「住宅用部材関連は、コロナ禍による低迷は底打ちし、造作部材、樹脂製品、建具のほか、キッチン関連商品は販売増となりましたが、在宅勤務定着など働き方の変化に伴いオフィス関連製品の販売は低調に推移しました。」
コロナ禍による住宅用部材関連の低迷は底打ちし、主要商品の販売が増加した。一方、オフィス関連製品の低調は残っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「住宅用部材関連は、住宅展示場等の各種イベントの再開やWebを活用した商談の普及により、昨年のコロナ禍における低迷からはやや回復し、造作部材、樹脂製品、建具のほか、キッチン関連商品は販売増となりましたが、在宅勤務対応の長期化等によりオフィス関連製品の需要は低調に推移しました。」
イベント再開やWeb商談の普及により住宅用部材は前年の低迷からやや回復し、新規・既存商品の一部で販売増となった。一方、オフィス関連製品の低調は残っている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新規住宅着工件数が減少したことに加えて、住宅展示場等の各種イベント開催の自粛や集客人数の抑制もあったため、造作部材、樹脂製品、建具のほかキッチン関連商品も大幅な販売減となりました。」
住宅着工件数の減少に加え、イベント自粛・集客制限が既存商品とキッチン関連の大幅な販売減として表れた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「建材資材関連分野では、建材ボード用の工程薬剤、発泡断熱システム用薬剤の伸長があった反面、住宅着工戸数減少に伴い内装用化粧材や壁紙等の用途におけるフィルムや薬剤及び塗料関連薬剤が減少したため、大幅な減収となりました。」
住宅着工戸数の減少が内装用化粧材・壁紙等の関連商品の減少と建材資材関連分野の大幅減収として表れた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「建築工事の休止が相次いだため、既存の造作部材、樹脂製品、建具のほか、新商品のオフィス及びキッチン関連も大幅な販売減となりました。」
住宅・建築工事の休止が相次ぎ、既存の建装材商品だけでなく、従来は補完策となっていたオフィス・キッチン関連の新商品も大幅減となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「戸建住宅及び集合住宅の市況低迷により、造作部材、樹脂製品及び建具等の既存商品の販売が大幅に減少し、2018年から納入を開始したキッチンの伸長及び収納家具の新規採用によるプラスはあったものの、カバーするまでには至りませんでした。」
住宅市況低迷による既存建装材商品の販売減少が続き、新規商材の伸長でも補完しきれず、建装材事業は減収・営業損失となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「戸建住宅及び集合住宅の市況低迷により既存の造作部材、樹脂製品及び建具等の販売は低調に推移した一方、キッチン及びオフィス関連の新規商材は好調に推移しました。」
戸建住宅・集合住宅の市況低迷が続き、既存建装材商品の販売低調として実際に表れた。一方、新規商材が補完している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「プレハブ新築住宅の市況低迷が続いているため、既存の造作部材、樹脂製品、建具等の販売は低調に推移しましたが、キッチン及びオフィス関連の新規商材が好調なため増産対応し、既存商品の減少をカバーして増収となりました。」
プレハブ新築住宅の市況低迷と既存商品の販売低調は続いている一方、新規商材が減少分を補って建装材事業は増収となった。 - FY2019対処有価証券報告書
「プレハブ新築住宅は、2018年12月以降3か月連続して対前年同月比で増加しているものの、集合住宅における受注は低迷が続いており、既存の造作部材、樹脂製品の販売は低調に推移した一方、キッチン及びオフィス関連の新規商材が好調なため増産対応し、既存商品の減少をカバーして増収となりました。」
プレハブ新築住宅の減少傾向に改善がみられ、新規商材が既存商品の減少を補って建装材事業は増収となった。ただし集合住宅受注と既存商品の低迷は残っている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「プレハブ新築住宅は、平成30年8月にそれまでの対前年同月比14ヶ月連続の減少から一旦増加に転じたものの、その後も対前年同月を下回る状況が続いていることから、既存の造作部材、樹脂製品、建具等の販売は低調に推移した一方、キッチン及びオフィス関連の新規商材が好調なため増産対応し、既存商品の減少をカバーして増収となりました。」
プレハブ新築住宅は一時的な増加後も前年同月を下回る状況が続き、既存建装材商品の販売低調が継続した。新規商材による補完で事業全体は増収となった。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「プレハブ新築住宅は、本年8月にそれまでの対前年同月比14ヶ月連続の減少からようやく増加に転じましたが、造作部材、樹脂製品、建具等の販売が伸び悩みました。他方、新規に取組みを行ったキッチン及びオフィス関連商材が好調なため増産対応し、既存商品の減少分をカバーし増収となりました。」
プレハブ新築住宅は14か月連続減少から増加に転じ、建装材事業も新規商材が既存商品の減少分を補って増収となった。ただし既存商品の販売停滞は残っている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「プレハブ新築住宅が対前年同月比12ヶ月連続の減少となった影響などにより、造作部材、樹脂製品、建具等の販売が伸び悩みました。」
プレハブ新築住宅の減少が12か月連続となり、建装材商品の販売停滞と同事業の減収・営業赤字として影響が拡大した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「新築住宅着工戸数がやや減少傾向に推移するなか、戸建住宅部材や非住宅用木製什器等に新規採用がありましたが、注文戸建住宅の仕様変更や工事物件用収納部材等の減少があって大幅な減収となりました。」
住宅着工の減少傾向、注文住宅の仕様変更、収納部材の減少が続き、建装材事業の売上高は前年同期比12.7%減、営業利益は52.2%減となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「新築住宅着工戸数がやや減少傾向に推移するなか、戸建住宅部材や非住宅用木製什器等に新規採用がありましたが、注文戸建住宅の仕様変更や工事物件用収納部材等の減少があって大幅な減収となりました。この結果、建装材事業セグメントの売上高は28億6千5百万円(前年同期比14.6%減)、営業利益は3千2百万円(前年同期比71.2%減)となりました。」
住宅着工の減少傾向に加え、注文住宅の仕様変更や工事物件用収納部材の減少が続き、建装材事業の減収減益幅が拡大した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「新築住宅着工戸数が堅調に推移するなか、戸建住宅部材や非住宅用木製什器等に新規採用がありましたが、注文戸建住宅の仕様変更や工事物件用収納部材等の減少があって大幅な減収となりました。」
注文戸建住宅の仕様変更に加え、工事物件用収納部材等の減少が実際の大幅減収として表れ、建装材事業の売上高は前年同期比14.4%減となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「新築住宅着工戸数が堅調に推移するなか、戸建住宅部材に新規採用があったほか、非住宅用木製什器等にも増加が見られましたが、注文戸建住宅の仕様変更による影響から関連部材が減少したことなどから減収となりました。」
通期報告書では独立したリスク記載が消えていたが、第1四半期の建装材事業の業績説明では、注文戸建住宅の仕様変更による関連部材の減少が再び実績として記載された。 - FY2017削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
FY2017の通期報告書では、消費税政策・ZEH補助金・住宅仕様変更による建装材需要変動を独立したリスクとして記載していない。一方、業績概況では住宅部材需要の増加が記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「消費増税延期により住宅市場が模様眺めの様相を呈するなか、ゼロエネルギーハウス(ZEH)補助金の認可待ちや注文戸建住宅の仕様変更による影響から関連住宅部材が減少しました」
消費税政策、ZEH補助金の認可、注文住宅の仕様変更が建装材関連部材の需要減少として実際に表れている。