保有株式の時価下落・投資先信用悪化
FY2016に初出。24回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-11-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。85社中43社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「これは主に、利益剰余金が６億６千６百万円、自己株式が６千万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億１千万円減少したことによるものであります。」
その他有価証券評価差額金が110,566千円減少し、保有株式等の時価変動が純資産の減少要因として実際に表れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「これは主に、利益剰余金が４億２千８百万円、自己株式が６千８百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億５千８百万円、為替換算調整勘定が４千３百万円減少したことによるものであります。」
その他有価証券評価差額金が158百万円減少し、保有株式等の評価変動が純資産の減少要因として実際に表れた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「これは主に、利益剰余金が９億３千３百万円、その他有価証券評価差額金が２億７百万円減少し、自己株式が３億３千９百万円増加したことによるものであります。」
その他有価証券評価差額金が207百万円減少し、保有株式等の時価変動が純資産の減少要因として実際に表れた。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金が１億４千９百万円、利益剰余金が７千３百万円増加したことによるものであります。」
その他有価証券評価差額金が149百万円増加し、保有株式等の評価変動による純資産への悪影響は当中間期には緩和方向に動いた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券の株式について212千円の減損処理を行っております。」
保有株式の時価下落・信用悪化による減損リスクが、212千円の投資有価証券評価損として実際に発生した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「純資産合計は前連結会計年度末に比べ、６億４千５百万円増加し、99億６千万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４億６千８百万円、利益剰余金が１億２千９百万円増加したことによるものであります。」
その他有価証券評価差額金が468百万円増加し、前年度までの評価差額金減少による純資産への悪影響は当第3四半期累計期間には緩和方向に動いた。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「純資産合計は前連結会計年度末に比べ、４億４千５百万円増加し97億６千万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が３億４千４百万円、利益剰余金が５千４百万円、為替換算調整勘定が４千９百万円増加したことによるものであります。」
その他有価証券評価差額金が344百万円増加し、前年度に大きく減少した保有株式等の評価差額は回復方向に動いた。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「これは主に、その他有価証券評価差額金が１億９千４百万円増加したことによるものであります。」
その他有価証券評価差額金が194百万円増加し、保有株式等の評価変動による純資産への悪影響は当四半期には回復方向に動いた。 - FY2023対処有価証券報告書
「これは主に、利益剰余金が１億８千７百万円、その他有価証券評価差額金が６千８百万円、為替換算調整勘定が５千３百万円増加したことによるものであります。」
その他有価証券評価差額金が前年度の大幅減少から68百万円増加に転じ、保有株式等の評価変動による純資産への悪影響が縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 906,477 926,463」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末から約20百万円増加し、前年度の大幅な減少局面から回復方向に動いた。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「純資産合計は前連結会計年度末に比べ、２億３千６百万円増加し92億４千７百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が８千万円、利益剰余金が７千９百万円、為替換算調整勘定が７千９百万円増加したことによるものであります。」
その他有価証券評価差額金が80百万円増加し、前年度に大きく減少した評価差額が当第2四半期には回復方向に動いた。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金が３千９百万円増加した」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比39百万円増加し、前年度に大幅減少していた保有株式等の評価差額が当四半期には回復方向に動いた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「純資産合計は前連結会計年度末に比べ、４億９千２百万円減少し90億１千万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４億６千８百万円減少したことによるものであります。」
保有株式等の時価変動がその他有価証券評価差額金468百万円の減少及び純資産492百万円の減少として実際に表れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産合計は前連結会計年度末に比べ、３億６千２百万円減少し、91億４千万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が２億１千８百万円、利益剰余金が１億４千９百万円減少したことによるものであります。」
その他有価証券評価差額金が218百万円減少し、保有株式等の評価変動が純資産の減少要因として実際に表れた。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,375,056 1,376,429」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末から1,373千円増加し、過年度にみられた評価差額金の減少局面から小幅に増加した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産合計は前連結会計年度末に比べ、８千２百万円減少し94億２千万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が８千１百万円減少したことによるものであります。」
保有株式等の評価差額金が81百万円減少し、純資産の減少要因として実際に表れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損など特別損失が５千７百万円あった」
FY2020に投資有価証券評価損51,944千円を計上し、保有株式の時価下落・信用悪化によるリスクが評価損として表れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 413」
当第3四半期累計期間に投資有価証券評価損413千円を計上し、保有株式の時価下落・信用悪化による減損リスクが評価損として表れた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「市況の悪化などによる時価の下落や投資先の信用悪化などによって減損処理が必要な場合には、業績に影響を与える可能性があります。」
保有株式の時価下落・投資先信用悪化による減損リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「市況の悪化などによる時価の下落や投資先の信用悪化などによって減損処理が必要な場合には、業績に影響を与える可能性があります。」
保有株式の時価下落・投資先信用悪化による減損リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「市況の悪化などによる時価の下落や投資先の信用悪化などによって減損処理が必要な場合には、業績に影響を与える可能性があります。」
保有株式の時価下落・投資先信用悪化による減損リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「市況の悪化などによる時価の下落や投資先の信用悪化などによって減損処理が必要な場合には、業績に影響を与える可能性があります。」
取引関係を目的とする株式保有について、時価下落や投資先信用悪化による減損リスクを記載している。