サンリオ（8136）・リスク気候変動リスクの財務影響を定量化直近のその他開示（2026-10-07）では「再掲」
気候変動による移行リスク・物理リスクの評価
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-10-07。
3記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示556社が書いているテーマ・逆風114社・追い風327社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの572件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-07再掲その他開示
「炭素税の導入やGHG排出規制の強化、再エネ賦課金の負担増加、エネルギーコストの上昇などによって、施設・店舗の運営やサプライチェーンなどにおける財務負担が増加する可能性」
気候変動の移行リスク・物理リスクと対応策を継続して記載している。 - FY2025気候変動リスクの財務影響を定量化有価証券報告書
「長期的に見込まれる財務影響額：1.56億円」
気候変動リスクについて、炭素税等の移行リスクを1.56億円、風水害による拠点被害・営業機会損失を5.66億円と定量化し、GHG削減、再エネ検討、ハザードマップ分析等の対応策を示した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループはTCFD提言に基づき、気候変動のリスクや機会を特定しています。脱炭素へ向けた移行リスク・機会については1.5℃・２℃シナリオ、気候変動進行による物理リスク・機会については、４℃シナリオを用いて、2035年時点におけるリスク・機会の影響度を評価しています。」
TCFD提言に基づき、1.5℃・2℃・4℃シナリオと2035年時点を用いて、炭素税・規制・エネルギーコスト等の移行リスク、異常気象による施設・店舗被害等の物理リスクを評価した。