電力・ガス小売全面自由化による競争激化
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
伊藤忠エネクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、国内エネルギー業界は、石油元売の統合、電力・ガスの小売全面自由化による異業種からの参入、業界の垣根を超えた連携、気候変動への世界的な環境意識の高まり等、取り巻く状況は大きく変化しております。」
石油元売統合、電力・ガス小売全面自由化による異業種参入、業界横断連携など、国内エネルギー業界の競争・事業環境の変化を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、国内エネルギー業界は、石油元売の統合、電力・ガスの小売全面自由化による異業種からの参入、業界の垣根を超えた連携、気候変動への世界的な環境意識の高まり等、取り巻く状況は大きく変化しております。」
石油元売統合、電力・ガス小売自由化による異業種参入、業界横断連携など、国内エネルギー業界の変化を引き続き事業環境として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国内エネルギー業界は、石油元売りの統合、電力・ガスの小売り全面自由化による異業種からの参入、業界の垣根を超えた連携、気候変動への世界的な環境意識の高まり等、取り巻く状況は大きく変化しております。」
石油元売り統合、電力・ガス小売自由化による異業種参入、業界横断連携など、競争環境の変化を再確認している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「北海道エリア卸売市場価格の高騰及び価格競争の激化により損益面では前年同期を大きく下回りました。」
電力市場について、価格競争の激化に加え、北海道エリアの卸売市場価格高騰が損益を大きく押し下げたと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「小売電力販売量は前年同期を上回りましたが、卸売市場の乱高下及び価格競争の激化により損益面では前年同期を下回りました。」
電力市場について、従来の競争激化に加えて価格競争の激化を明示し、損益悪化要因として説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「電力業界におきましては、昨年度より自由化された低圧分野を含め、新電力事業者が徐々にシェアを拡大しつつありますが、事業者間の競争激化や電力大手の原発再稼働の問題等、先行きは不透明な状況にあります。」
低圧分野を含む新電力事業者のシェア拡大、事業者間競争、原発再稼働問題による不透明感を再確認している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「電力業界におきましては、昨年度より自由化された低圧分野を含め、新電力事業者が徐々にシェアを拡大しつつありますが、事業者間の競争激化や電力大手の原発再稼働の問題等、先行きは不透明な状況となっております。」
低圧分野で新電力事業者がシェアを拡大する一方、事業者間競争の激化に加えて電力大手の原発再稼働問題を挙げ、電力業界の不透明感を強めている。 - FY2018-Q1ＬＰＧ業界の競争・需要停滞の明示有価証券報告書
「国内のＬＰＧ業界は世帯数の減少や他エネルギーとの競争などによる需要の伸び悩みを背景として厳しい経営環境下にあり、事業基盤の拡大とコスト競争力の強化による生産性の向上が急務となっています。」
電力小売競争に加え、ＬＰＧについても世帯数減少や他エネルギーとの競争による厳しい環境を明示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「電力全面自由化が開始されてからおよそ１年が経過し、異業種からの新規参入に加え大手電力会社の巻き返しもあり電力市場は厳しい環境となっております。」
従来の異業種参入・競争激化に加え、大手電力会社の巻き返しを挙げ、電力市場を厳しい環境と表現している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「恒常化する石油需要の減退とそれに伴う業界再編、さらには電力・ガス小売りの全面自由化による経営環境の変化を踏まえ、持続的な成長を実現するための戦略的な取り組みを加速しております。」
電力・ガス小売りの全面自由化による経営環境の変化を、引き続き戦略加速の前提としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本年４月より始まった電力小売りの全面自由化に伴い家庭向けの電力需要の増加並びに法人向けの電力販売を推進した結果」
電力小売全面自由化を受けた市場取引量の増加や、異業種参入・同業他社との競争激化を引き続き事業環境として扱っている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「恒常化する石油需要の減退とそれに伴う業界再編、さらには電力・ガス小売りの全面自由化による経営環境の変化を踏まえ」
2016年4月の電力小売全面自由化を契機とする異業種参入・同業他社との競争激化を、組織再編や販売強化の前提として示している。