国内固形燃料製造からブラジルのバイオマス燃料事業への転換
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2023-Q3。
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- FY2023-Q3達成有価証券報告書
「なお、ブラジルにおいて2012年より、バイオマス燃料の製造・販売事業に取り組んできましたが、第二次中期経営計画で進めている事業の選択と集中の一環として、今後の事業計画の評価を行った結果、当社グループの投資基準を上回る収益が見込めないと判断し、株式譲渡により、同事業から撤退しています。」
ブラジルのバイオマス燃料事業について、従来の撤退決定の段階から、株式譲渡による撤退完了の事実を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、ブラジルにおいて2012年より、バイオマス燃料の製造・販売事業に取り組んできましたが、第二次中期経営計画で進めている事業の選択と集中の一環として、今後の事業計画の評価を行った結果、当社グループの投資基準を上回る収益が見込めないと判断し、株式譲渡により、2021年度内に同事業から撤退することを決定しております。」
ブラジルのバイオマス燃料事業について、投資基準を上回る収益が見込めないとの評価に基づき、株式譲渡により2021年度内に撤退する決定を再確認している。 - FY2022-Q2削除有価証券報告書
「なお、ブラジルにおいて2012年より、バイオマス燃料の製造・販売事業に取り組んできましたが、第二次中期経営計画で進めている事業の選択と集中の一環として、今後の事業計画の評価を行った結果、当社グループの投資基準を上回る収益が見込めないと判断し、株式譲渡により、2021年度内に同事業から撤退することを決定しております。」
ブラジルのバイオマス燃料事業について、投資基準を上回る収益が見込めないと判断し、株式譲渡により2021年度内に撤退する決定を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「ブラジルのバイオマス事業では、多年草ＣＡＰＩＭを活用した民生用炭を商品化し、現地最大手のスーパーマーケットでの販売を12月に開始し、取扱店舗を着実に増やしています。」
ブラジルのCAPIM由来民生用炭について、商品化・現地最大手スーパーでの販売開始・取扱店舗拡大まで進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「ブラジルのバイオマス事業では、多年草ＣＡＰＩＭを活用した民生用炭を商品化し、現地小売店と販売交渉を進めました。」
ブラジルのバイオマス事業で民生用炭を商品化し、現地販売交渉に進んだ。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「固形燃料製造事業では、持分法適用会社であるブリケットジャパン株式会社を解散しました。これにより国内での固形燃料製造事業は終了し、今後はバイオマス燃料事業としてブラジルで展開します。」
持分法適用会社の解散により国内の固形燃料製造事業を終了し、ブラジルでバイオマス燃料事業を展開する方向を新たに記載している。