貯蔵設備における災害・漏洩事故リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、連結子会社である株式会社的山大島風力発電所の2020年９月に発生した大型台風９号、10号にて被災した風力発電機ブレードの除却が確定したことに伴う原状回復費用の新たな情報入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更により1,750百万円を資産除去債務として計上しております。なお、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が1,687百万円減少しております。」
過去の台風被害に伴う風力発電機ブレードの除却が確定し、原状回復費用1,750百万円の資産除去債務と税引前利益1,687百万円の減少が発生した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「この見積りの変更により1,750百万円を資産除去債務として計上しております。なお、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が1,687百万円減少しております。」
2020年の大型台風で被災した風力発電機ブレードの除却確定に伴い、原状回復費用1,750百万円の資産除去債務と、税引前利益1,687百万円の減少が発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「災害による損失 127」
災害等の対象が貯蔵設備だけでなく発電所にも広がる中、連結子会社の風力発電所で台風被害及び機械事故による修理費用127百万円が発生した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「法令上の定期検査、自主保安体制による設備点検、定期的な改修等を行っておりますが、大規模な地震やその他災害等により漏洩事故等を引き起す可能性があります。」
貯蔵設備について、検査・点検・改修を実施する一方、地震等による漏洩事故リスクを継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「法令上の定期検査、自主保安体制による設備点検、定期的な改修等を行っておりますが、大規模な地震やその他災害等により漏洩事故等を引き起す可能性があります。」
定期検査、設備点検、改修を実施する一方、貯蔵設備の漏洩事故リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「法令上の定期検査、自主保安体制による設備点検、定期的な改修等を行っておりますが、大規模な地震やその他災害等により漏洩事故等を引き起す可能性があります。」
保安措置を実施する一方、地震等による貯蔵設備の漏洩事故リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「法令上の定期検査、自主保安体制による設備点検、定期的な改修等を行っておりますが、大規模な地震やその他災害等により漏洩事故等を引き起す可能性があります。」
保安措置を実施する一方、地震等による貯蔵設備の漏洩事故リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法令上の定期検査、自主保安体制による設備点検、定期的な改修等を行っておりますが、大規模な地震やその他災害等により漏洩事故等を引き起す可能性があります。」
保安措置を実施している一方、地震等による貯蔵設備の漏洩事故リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの各事業所には、石油製品及びLPガスの貯蔵設備があります。法令上の定期検査、自主保安体制による設備点検、定期的な改修等を行っておりますが、大規模な地震やその他災害等により漏洩事故等を引き起す可能性があります。」
定期検査、設備点検、改修を実施している一方、大規模地震等による漏洩事故の可能性を記載している。