ヤマトインターナショナル（8127）・リスク顕在化
本社等の用途変更と店舗資産に係る減損損失の発生
FY2016-Q3に初出。3回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2017-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
営業拠点の用途変更に伴う固定資産減損2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
ヤマトインターナショナルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「旧大阪本社事務所西別館について、当第３四半期連結会計期間において、共用資産から賃貸用不動産への用途変更を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に226,778千円（土地197,600千円、建物及び構築物（撤去費を含む）29,169千円、有形固定資産のその他９千円）計上しております。」
旧大阪本社事務所西別館の用途変更に伴う226,778千円の減損損失が新たに発生した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「東京本社、大阪本社及び石切倉庫について、当連結会計年度において、共用資産から賃貸用不動産への用途変更を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,110,769千円計上しております。」
本社・倉庫等の用途変更に伴う減損に加え、賃貸マンションや店舗資産等を含む減損損失は連結で3,393,961千円となった。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「東京本社、大阪本社及び石切倉庫については、当第３四半期連結会計期間より、共用資産から賃貸用不動産への用途変更を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,051,698千円（土地2,425,763千円、建物及び構築物（撤去費を含む）624,558千円、機械装置及び運搬具98千円、有形固定資産のその他1,278千円）計上しております。」
用途変更に伴う本社等の減損3,051,698千円に加え、賃貸マンション及び店舗資産等を含む減損損失合計は3,201,493千円。