役員退職慰労金制度の廃止と信託型株式報酬の導入
FY2018に初出。23回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末139百万円、105,400株、当連結会計年度末139百万円、105,400株であります。」
役員向け株式交付信託を継続し、信託保有株式は105,400株、帳簿価額139百万円で前年度末から変わっていない。 - FY2026-H1信託保有株式が105,400株へ増加有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末139百万円、105,400株、当中間連結会計期間末139百万円、105,400株であります。」
役員向け株式交付信託を継続し、信託保有株式は前期末の90,950株から105,400株へ増加している。帳簿価額は139百万円である。 - FY2025-H1信託保有株式が65,400株へ減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末104百万円、90,950株、当中間連結会計期間末74百万円、65,400株であります。」
役員向け株式交付信託は継続しているが、信託に残存する株式は前年度末の90,950株から65,400株へ、帳簿価額は104百万円から74百万円へ減少している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末104百万円、90,950株、当第１四半期連結会計期間末104百万円、90,950株であります。」
役員向け株式交付信託を継続し、信託保有株式は90,950株、帳簿価額104百万円で前年度末から変わっていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末133百万円、115,950株、当第３四半期連結会計期間末104百万円、90,950株であります。」
役員向け株式交付信託は継続しているが、信託に残存する株式は前年度末の115,950株から90,950株へ、帳簿価額は133百万円から104百万円へ減少している。 - FY2024-Q2信託保有株式が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末133百万円、115,950株、当第２四半期連結会計期間末104百万円、90,950株であります。」
役員向け株式交付信託は継続しているが、信託に残存する株式は115,950株から90,950株へ、帳簿価額は133百万円から104百万円へ減少している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末133百万円、115,950株、当第３四半期連結会計期間末133百万円、115,950株であります。」
役員向け株式交付信託を継続し、信託保有株式は115,950株、帳簿価額133百万円で前年度末から変わっていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末133百万円、115,950株、当第２四半期連結会計期間末133百万円、115,950株であります。」
役員向け株式交付信託を継続し、信託に残存する株式は115,950株、帳簿価額133百万円で前年度末から変わっていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、68,500株、当連結会計年度末133百万円、115,950株であります。」
役員向け株式交付信託を継続し、信託保有株式は115,950株、帳簿価額133百万円となっている。 - FY2022-Q3信託保有株式が115,950株へ増加有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、68,500株、当第３四半期連結会計期間末133百万円、115,950株であります。」
役員向け株式交付信託は継続しているが、信託に残存する株式は前年度末の68,500株から115,950株へ、帳簿価額は86百万円から133百万円へ増加している。 - FY2022-Q2信託保有株式が68,500株から57,950株へ減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、68,500株、当第２四半期連結会計期間末73百万円、57,950株であります。」
役員向け株式交付信託は継続しているが、信託保有株式は前年度末の68,500株から57,950株へ、帳簿価額は86百万円から73百万円へ減少している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同様。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、68,500株、当第1四半期連結会計期間末86百万円、68,500株であります。」
役員向け株式交付信託を継続しており、信託保有株式は68,500株、帳簿価額は86百万円で前年度末から変わっていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、68,500株、当連結会計年度末86百万円、68,500株であります。」
役員向け株式交付信託を継続し、信託保有株式は68,500株、帳簿価額86百万円で前年度末から変わっていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、68,500株、当第３四半期連結会計期間86百万円、68,500株であります。」
役員向け株式交付信託を継続し、信託保有株式は68,500株、帳簿価額は86百万円で前年度末から変わっていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同様。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
役員向け株式交付信託の導入を継続しており、当第2四半期末の信託保有株式は68,500株、帳簿価額は86百万円である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。」
役員向け株式交付信託を継続し、株価変動リスクを株主と共有することで中長期的な業績・企業価値向上への意識を高める目的を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「役員向け株式交付信託が保有する当社株式68,500株」
役員向け株式交付信託の導入状態を継続し、信託保有株式数68,500株を記載している。 - FY2020-Q2信託保有株式数と引当額の変化有価証券報告書
「役員株式報酬引当金 － 32百万円 役員向け株式交付信託が保有する当社株式68,500株」
役員向け株式交付信託の導入状態を継続する一方、信託保有株式は68,500株と記載され、役員株式報酬引当金32百万円が計上されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同様。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を当連結会計年度より導入しております。」
役員退職慰労金制度の廃止と、3年間・150百万円を上限とする役員向け株式交付信託の導入状態を再確認している。信託保有株式は72,000株、帳簿価額91百万円である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同様。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を第２四半期連結会計期間より導入しております。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、91百万円、72,000株であります。」
前四半期から導入された役員向け株式交付信託について、制度の導入状態と信託保有株式91百万円・72,000株を再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同様。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を当第２四半期連結会計期間より導入しております。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、91百万円、72,000株であります。」
前期に決議された信託型株式報酬制度について、当第2四半期連結会計期間からの導入を実施し、信託保有株式72,000株・帳簿価額91百万円を計上している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年５月24日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給について決議しました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めております。」
前期に決議・承認された役員退職慰労金制度の廃止について、引当金の取崩しと未払額への振替という会計処理が実施されている。信託型株式報酬制度の実施状況までは記載されていない。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年４月６日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること、並びに、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議し、平成30年５月24日開催の第58回定時株主総会において承認を得ました。これに伴い、信託期間（３年間）中に、150百万円を上限とする金銭を拠出し、同定時株主総会以降に選任され就任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、株式報酬を支給する予定であります。」
役員退職慰労金制度を廃止し、3年間・150百万円を上限とする信託型株式報酬制度への変更を決定している。