人件費・物流コスト上昇と直営店舗出店による販管費増加
FY2018-Q2に初出。14回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「利益面につきましては、原材料価格や物流コストの上昇が継続する中、一部商品の価格改定を実施するとともに、グループシナジーを活かしたコスト削減、生産性向上、販売費及び一般管理費の適正化を推進した結果、売上総利益率は一定水準を維持し、収益性の確保に努めました。」
原材料価格・物流コスト上昇に対し、価格改定、グループシナジーによるコスト削減、生産性向上、販管費適正化を進め、売上総利益率を一定水準に維持した。 - FY2026前進有価証券報告書
「前連結会計年度から継続しているグループ連携によるコスト対策及び商品価格の見直しを行った結果、売上総利益率は前年同期と比べ2.1ポイントを上回る結果となり、大幅な増加となりました。」
グループ連携によるコスト対策と商品価格の見直しを継続し、連結売上総利益率を前年同期比2.1ポイント改善した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「また、前連結会計年度から継続しているグループ連携によるコスト対策及び商品価格の見直しを行った結果、売上総利益率は前年同期と比べ5.0ポイントを上回る結果となり、売上総利益は大幅な増加となりました。」
グループ連携によるコスト対策と商品価格の見直しにより、コスト上昇環境下で売上総利益率が前年同期比5.0ポイント改善した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「コスト環境は為替の影響、原油高等前年度に増して厳しい状況の中、前連結会計年度から引き続き、ハンカチーフ商品の価格値上げ、その他の商品も価格見直しを継続したことが功を奏し、売上総利益率は前年同期と比べ0.7％を上回る結果となりました。」
為替・原油高によるコスト環境悪化に対し、ハンカチーフ値上げと他商品の価格見直しを継続し、売上総利益率は前年同期比0.7ポイント上昇した。 - FY2024対処有価証券報告書
「特に為替変動や原油高等の影響により仕入れコストが上る厳しい状況の中、生産を担うグループ会社との連携を含めコスト対策を行った上、数十年変化のなかったハンカチーフ商品の価格値上げ、その他の商品も価格改定を行いましたが、売上にマイナスの影響が出ることもなかったことに加え、インバウンド需要も順調に推移したことにより、増収増益を達成することが出来ました。」
為替・原油高による仕入コスト上昇が発生した一方、グループ会社との連携、価格改定、インバウンド需要により増収増益を達成した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また、コスト環境は為替や原油高等の影響により、前年度に増して厳しい状況の中、生産を担うグループ会社との連携を含めコスト対策を行った上、数十年変化のなかったハンカチーフ商品の価格値上げ、その他の商品も価格見直しを行った結果、売上にマイナスの影響が出ることがなかったことに加えインバウンド需要も順調に回復したことにより、売上総利益は前年度と比較し、115.3％と大幅に上回ることができました。」
為替・原油高によるコスト上昇に対し、グループ会社との連携、価格改定、商品価格見直しを実施し、売上総利益は前年同期比115.3％となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また事業継続の観点から、在庫の適正化、経費削減、投資の見直し等に取り組み、円安基調の長期化を前提とした為替予約の活用や一部商品価格の見直し等を行い、原価抑制にも努めてまいりました。」
円安・コスト上昇への対応として、経費削減、投資見直し、為替予約、一部商品価格の見直しによる原価抑制に取り組んだ。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また事業継続の観点から引き続き、経費削減、投資の見直し等の取り組みを積極的に行うとともに物流センターの稼働率低下に伴い、勤務体制の見直しを行い経費抑制に努め」
物流センターの稼働率低下に対応した勤務体制の見直しと、経費削減・投資見直しを継続している。 - FY2022-Q2物流センター稼働率低下への費用抑制対応有価証券報告書
「物流センターの稼働率低下に伴い、勤務体制の見直しを行い経費抑制に努めました。」
物流センターの稼働率低下を背景に、勤務体制を見直して経費抑制を図った。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、働き方改革の影響による人件費や物流費の上昇、今年10月に予定される消費税増税や天候不順等の影響により」
働き方改革の影響による人件費・物流費の上昇が引き続き事業環境上の負担要因として記載された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が伸長しましたが、売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費の増加から、営業損失及び経常損失は、前年同期と比べ、残念ながら増加いたしました。」
販売費及び一般管理費の増加が営業損失・経常損失の増加要因として引き続き記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「販売管理費におきましては、人件費や物流コスト等の上昇及び、直営店舗出店による経費増から、前年比101.7％となり」
人件費・物流コスト上昇と直営店舗出店に伴う経費増が通期でも販売管理費を押し上げた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また販売管理費におきましては、上期増加傾向と同様に、人件費や物流コスト等の上昇及び直営店舗出店による経費増加から、前年比103.1％となり」
人件費・物流コストの上昇と直営店舗出店による経費増加が続き、販売管理費は前年同期比103.1％となった。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「また販売管理費におきましては、人件費や物流コスト等の上昇及び直営店舗出店による経費増加から、前年比103.3％となり」
人件費・物流コストの上昇と直営店舗出店に伴う経費増加が販売管理費を前年同期比103.3％に押し上げ、営業利益減少の要因として記載されている。