新型コロナウイルス感染症による消費減退・店舗休業リスク
FY2020に初出。18回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
川辺がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。115社中88社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに19社。
- FY2026削除有価証券報告書
「当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業・消費減退リスクは本 filing の主要な事業環境・リスク記載から外れている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年9月30日）における国内経済は、経済活動の正常化が一段と進むとともに好調な企業業績と雇用・所得環境の改善が見られる等、回復基調に転じております。」
感染症沈静化後の経済活動の正常化が一段と進み、コロナ禍による消費減退・店舗休業の影響はさらに緩和方向にあると記載された。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年４月１日～2024年3月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症沈静化により社会・経済活動の正常化が一段と進むとともに好調な企業業績と雇用・所得環境の改善が見られる等、回復基調に転じております。」
感染症沈静化により社会・経済活動の正常化が一段と進み、コロナ禍による消費減退・店舗休業の影響はさらに緩和された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症沈静化により社会・経済活動の正常化が一段と進み」
感染症の沈静化により社会・経済活動の正常化が一段と進み、コロナ禍による消費減退・店舗休業リスクはさらに緩和方向にある。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が５類への移行に伴い、コロナ禍の景気停滞から回復基調に転じております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、コロナ禍による景気停滞が回復基調へ転じたと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染対策の行動制限緩和などウィズコロナの新たな段階への経済社会活動の移行が進められたことでコロナ禍の景気停滞から回復基調に転じております。」
行動制限緩和とウィズコロナへの移行により、コロナ禍による消費減退・店舗営業制限の影響は回復方向に転じた。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染対策の行動制限緩和などウィズコロナの新たな段階への経済社会活動の移行が進められる中、８月下旬以降からは感染者数が減少傾向に転じた過去２年以上に亘るコロナ禍の景気停滞から少しずつ上向きに推移いたしました。」
行動制限緩和と感染者数減少により、コロナ禍による消費減退・店舗営業制限の影響は改善方向に転じたと記載している。ただし、第8波等の動向は引き続き注視している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、ウィズコロナの新たな段階への経済社会活動の移行が進められる中、８月下旬以降からは感染者数が減少傾向に転じたことなど、コロナ禍の沈静化ムードにより過去２年以上に亘る景気停滞から少しずつ上向きに推移いたしました。」
感染対策を継続しつつ、ウィズコロナへの移行と感染者数減少により、コロナ禍による消費減退・営業制限の影響は改善方向に転じた。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者数の減少や緊急事態宣言等の行動制限解除等により消費市場が緩やかな回復基調に転じた」
感染者数の減少と行動制限解除により、コロナ禍による消費減退・店舗営業制限の影響は回復方向に転じたと記載している。一方、感染対策は継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、中国の上海市におけるロックダウン等、海外諸国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大動向により、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。当社グループは、当該リスクに対応するため、お客様が自宅で商品を購入できるECの強化や生産計画と在庫管理の見直しにより商品在庫の圧縮を図っております。」
国内の店舗休業・消費減退に加え、中国上海市のロックダウン等によるサプライチェーン停滞リスクを明示した。EC強化、生産計画・在庫管理見直しを対応策としている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「小売業界におきましては、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出され、対象地域も徐々に拡大されたことによる店舗の営業時間短縮や売場の営業自粛などが大きく影響した結果、期間全体を通して累計では昨年度に続き極めて厳しい状況となりました。」
感染症対策による営業時間短縮・営業自粛の影響は累計で継続したが、10月以降は感染者数減少や宣言解除に伴う回復傾向も記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「10月以降は、ワクチン接種率の向上が進むとともに消費の持ち直しが期待されますが、依然として、感染再拡大による下振れリスクには十分な注意が必要であり、消費動向は極めて不透明な状況であると思われます。」
ワクチン接種による消費回復への期待を示す一方、感染再拡大による下振れリスクと消費動向の不透明性を継続して記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「今後においては、ワクチン接種等の対策が進むとともに消費の持ち直しが期待されますが、依然として、感染拡大による下振れリスクには十分な注意が必要であり、消費動向は極めて不透明な状況であると思われます。」
ワクチン接種等による消費回復への期待を示す一方、感染拡大による下振れリスクと消費動向の極めて高い不透明性を引き続き記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「年度終盤の緊急事態宣言の再発出により消費マインドの冷え込みが顕著となり、秋冬商戦は、セールも含め購買客数を確保することができないなど再び大きく後退いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は、緊急事態宣言の再発出、消費マインド冷え込み、秋冬商戦の後退として通期でも継続・深刻化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「年末から新型コロナウイルスの再感染拡大したことによる影響から、個人消費は長期的に低迷する可能性があることが予想されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、再感染拡大により個人消費が長期低迷する可能性が示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「個人消費の低迷は長期化する可能性があることが予想され、当社を含めた服飾雑貨市場も、同様に厳しい環境下にあり、各地域の情勢に応じて回復時期に差が生じるものと思われます。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、個人消費低迷の長期化可能性と地域ごとの回復時期の差が示された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当連結四半期累計期間における国内経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による深刻な影響を受け、特に４月以降はインバウンド需要がほぼ消失し、同時に緊急事態宣言の発出を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に消費マインドが冷え込み個人消費は大きく低迷いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が、インバウンド需要のほぼ消失、休業要請・外出自粛、個人消費の大幅な低迷として実際に業績環境へ影響した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。」
年度終盤に店舗の臨時休業・営業時間短縮や消費の大幅な落ち込みが発生し、提出日現在では財政状態、経営成績、キャッシュ・フローへの影響額は算定困難と記載した。