節約志向・消費マインド後退リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
川辺がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「消費者の生活防衛意識は依然として強く、中高価格帯商品の購買には慎重な姿勢が続きました。」
生活防衛意識の強さと中高価格帯商品の購買慎重姿勢が引き続き消費環境上のリスクとして示されている。 - 2026-05-12悪化決算
「地政学リスク 中東情勢をはじめとする各地の紛争、為替変動、世界的なインフレ、そして人手不足が大きく影響してくるものと捉えています。」
中東情勢を含む地政学リスク、世界的なインフレ、人手不足を今後の経営環境の不透明要因として明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「物価高についてはピークアウトの兆しがみられたものの、生活防衛意識は根強く、消費者マインドは依然として慎重な状況が続きました。」
物価高のピークアウト兆候がある一方、生活防衛意識と慎重な消費者マインドが引き続き示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「個人消費においても、各企業の賃上げ浸透による支出への前向きな環境が整いつつあり、同時に円安が追い風となり、インバウンド需要が旺盛になっております。一方で、物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、不安定な気運が続きました。」
賃上げやインバウンドによる消費回復要因がある一方、物価上昇懸念による節約意識が引き続き示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費においても、行動制限等の緩和とそれに伴う観光サービス業等の需要に回復の動きがみられたものの、物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、不安定な状況であることは、引き続き注視していく必要があると認識しております。」
消費回復要因がある一方、物価上昇懸念による節約意識の高まりと消費環境の不安定さを引き続きリスクとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費においても、行動制限等の緩和とそれに伴う観光サービス業等の需要に回復の動きがみられたものの、インフレからの物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、先行き不透明感が強まりました。」
行動制限緩和による消費回復要因がある一方、インフレ・物価上昇懸念による節約意識の高まりを引き続きリスクとして記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「個人消費においても、行動制限等の緩和とそれに伴う観光サービス業等の需要に回復の動きがみられたものの、インフレからの物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、先行き不透明感が強まりました。」
行動制限緩和による回復要因がある一方、インフレ・物価上昇懸念による節約意識の高まりが新たな消費環境の悪化要因として示された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染対策の行動制限緩和などウィズコロナの新たな段階への経済社会活動の移行が進められる中、８月下旬以降からは感染者数が減少傾向に転じた過去２年以上に亘るコロナ禍の景気停滞から少しずつ上向きに推移いたしました。」
行動制限緩和と感染者数減少を背景に、長期停滞していた景気・消費環境が少しずつ上向いたと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「８月下旬以降からは感染者数が減少傾向に転じたことなど、コロナ禍の沈静化ムードにより過去２年以上に亘る景気停滞から少しずつ上向きに推移いたしました。」
感染者数の減少とコロナ禍の沈静化ムードにより、長期停滞していた景気・消費環境が少しずつ上向いたと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「行動制限解除を背景として外出機運や消費意欲が高まり入店客数も増加し」
行動制限解除を背景に外出機運・消費意欲・入店客数が回復し、消費マインド後退の状況が改善方向に転じたと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら当連結会計年度を通じては、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出され、対象地域も徐々に拡大されたことによる店舗の営業時間短縮や売場の営業自粛、消費者の外出自粛による入店客数減少などが大きく影響した結果、小売業界でも同様に厳しい状況となりました。」
10月以降に一時的な回復があった一方、感染症対策による営業時間短縮・営業自粛・入店客数減少が通期の小売環境を厳しくした。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における国内経済は、上半期においては新型コロナウイルス感染症再拡大による影響で厳しい状況が続きましたが、10月以降はワクチン接種の進行に伴い、感染者数の減少や緊急事態宣言の解除等により緩やかな回復基調に転じ、消費回復の兆しが見られました。」
上半期は消費環境が厳しかった一方、10月以降はワクチン接種、感染者数減少、宣言解除を背景に回復基調へ転じたと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出され、対象地域も徐々に拡大されたことによる店舗の営業時間短縮や売場の営業自粛などが大きく影響したことにより、極めて厳しい状況となりました。」
感染症対策による営業時間短縮・営業自粛が個人消費と小売環境を引き続き厳しくしている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「まん延防止等重点措置や３回目の緊急事態宣言発出に伴い、４月中旬以降は、店舗の営業時間短縮や売場の営業自粛などにより、極めて厳しい状況でありました。」
個人消費・小売環境について、まん延防止等重点措置と3回目の緊急事態宣言により、店舗営業時間短縮や営業自粛を伴う極めて厳しい状況が続いた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、緊急事態宣言解除後、経済活動の再開やGoToキャンペーンの効果等から、消費は一時的に回復傾向となりましたが、年末から新型コロナウイルスの再感染拡大したことによる影響から、個人消費は長期的に低迷する可能性があることが予想されます。」
経済活動再開やGoToキャンペーンで一時回復したものの、年末の再感染拡大により個人消費の長期低迷可能性が示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、個人消費の低迷は長期化する可能性があることが予想され、当社を含めた服飾雑貨市場も、同様に厳しい環境下にあり」
個人消費の低迷について、短期的な悪化だけでなく長期化する可能性が示され、服飾雑貨市場も厳しい環境下にあると記載された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言の発出を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に消費マインドが冷え込み個人消費は大きく低迷いたしました。」
休業要請・外出自粛により消費マインドが冷え込み、個人消費が大きく低迷したと記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「消費増税前の駆け込み需要の反動により10月以降は急速な消費マインドの減少が見られ、暖冬による秋冬物衣料品の大幅な低迷、年度終盤の新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の大幅な落ち込みもあり」
節約志向・消費マインド後退に加え、増税反動、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大による消費の大幅な落ち込みが重なった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、駆け込み需要から耐久財や高額商品を中心として売上高が一時的に大幅な増加をしたものの、消費増税後はその反動により急速に減少いたしました。」
消費税増税前の駆け込み需要の反動により、増税後の売上高が急速に減少したと記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「好調に推移していたインバウンド需要に鈍化の兆しがあり、消費税増税前の駆け込み需要や台風や災害等に備えた食品や備品等の需要が個人消費の動向に影響いたしましたが、残念ながらそれらの需要については当社を含めた服飾雑貨市場においては大きい追い風とはなりませんでした。」
個人消費について、インバウンド需要の鈍化の兆しがあり、増税前の駆け込み需要等も服飾雑貨市場への大きな追い風にならなかったと記載された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、働き方改革の影響による人件費や物流費の上昇、今年10月に予定される消費税増税や天候不順等の影響により、個人消費者の動向は、節約志向への意識が依然として根強く、厳しい状況となりました。」
従来の節約志向に加え、消費税増税の予定、人件費・物流費上昇、天候不順が消費環境の悪化要因として明示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「実質賃金の伸び悩みや、社会保障に対する負担に加え、将来への不安感から、消費者の節約志向は相変わらず高く、全体的には一進一退の状況になりました。」
実質賃金や社会保障負担、将来不安を背景とする消費者の高い節約志向が引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「実質賃金の伸び悩みや、社会保障に対する負担に加え、将来への不安感から、消費者の節約志向は相変わらず高く、７月以降の度重なる自然災害も影響し、全体的には厳しい状況になりました。」
節約志向の高さが続き、自然災害も加わって個人消費全体が厳しい状況となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「実質賃金の伸び悩みや、社会保障費負担の増加等に起因する消費者の節約志向が継続する一方、雇用情勢の改善や給与所得の回復、また好調に推移するインバウンド消費や富裕層による高額品消費の回復によって緩やかに持ち直す状況となりました。」
節約志向は継続しているが、雇用・所得環境、インバウンド、高額品消費による改善要因も併存している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「実質賃金の伸び悩みや社会保障費負担の増加等に起因する消費者の節約志向が継続する一方、株価上昇による資産効果に起因する消費の押し上げ作用や外国人観光客による高額品消費の回復、ネット通販の成長によって、個人消費全体は持ち直す状況となりました。」
実質賃金の伸び悩みや社会保障費負担を背景とする節約志向は継続している一方、資産効果、インバウンド、高額品消費、ネット通販による改善要因が併存している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、実質賃金の伸び悩みや消費の二極化傾向に加え、節約志向が継続する一方、外国観光客の増加による消費の回復、ネット通販の成長によって、個人消費全体は持ち直す状況となりました。」
節約志向の継続と消費の二極化を記載する一方、外国人観光客とネット通販による消費回復も引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、実質賃金の伸び悩みや消費の二極化傾向に加え、節約志向が継続する一方、外国観光客の増加による消費の回復、ネット通販の成長によって、個人消費全体は持ち直す状況となりました。」
節約志向は継続している一方、外国人観光客による消費回復やネット通販の成長も記載され、消費環境の改善要因が併存している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「実質賃金の伸び悩みや消費の二極化傾向の進展に加え、年明けからの円高、株価下落や先行き不透明感が反映し、節約志向が強まるなど消費マインドが後退し、市場は力強さを欠く状況で推移いたしました。」
実質賃金の伸び悩み、消費の二極化、円高、株価下落、先行き不透明感を背景とする節約志向・消費マインド後退が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「実質賃金の伸び悩みや消費の二極化傾向の進展に加え、年度後半からは株価下落や先行き不透明感が反映し、節約志向が強まるなど消費マインドが後退し、力強さを欠く状況で推移いたしました。」
節約志向や消費マインド後退について、前事業年度と同じ状況認識を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「実質賃金の伸び悩みや消費の二極化傾向の進展に加え、年度後半からは株価下落や先行き不透明感が反映し、節約志向が強まるなど消費マインドが後退し、力強さを欠く状況で推移いたしました。」
消費マインド後退と節約志向について、前事業年度と同じ状況認識を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「実質賃金の伸び悩みや消費の二極化傾向の進展に加え、年度後半からは株価下落や先行き不透明感が反映し、節約志向が強まるなど消費マインドが後退し、力強さを欠く状況で推移いたしました。」
実質賃金、消費二極化、株価下落、先行き不透明感を背景に、当期の消費マインド後退が発生したと記載している。