人件費・物流コスト等の上昇
FY2018-Q2に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
川辺がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-07再掲決算
「利益面につきましては、原材料価格や物流コストの上昇が継続する中、一部商品の価格改定を実施するとともに、グループシナジーを活かしたコスト削減、生産性向上、販売費及び一般管理費の適正化を推進した結果、売上総利益率は一定水準を維持し、収益性の確保に努めました。」
原材料価格・物流コストの上昇が継続し、価格改定やコスト削減等の対応も継続している。 - FY2026エネルギー価格上昇を含むコスト負担継続有価証券報告書
「利益面におきましては、為替変動に伴う原材料コストの上昇や人件費の増加に加え、エネルギー価格上昇等の影響を受けたものの、生産拠点の効率化、在庫水準の適正化及び販管費のコントロールを継続したことにより、収益性の維持・改善を図りました。」
為替による原材料コスト、人件費に加え、エネルギー価格上昇が収益負担として明示された。一方、生産拠点効率化、在庫適正化、販管費管理を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「利益面においては、為替変動に伴う原材料コストの上昇や人件費増加の影響を受けたものの、生産拠点の効率化、在庫水準の適正化、販管費のコントロールに継続して取り組んだことにより、一定の収益確保に努めました。」
為替変動に伴う原材料コスト上昇と人件費増加が引き続き収益への負担要因となる一方、生産拠点の効率化、在庫適正化、販管費コントロールを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「歴史的円安の影響、又物価高、エネルギー高の影響で生産コスト、仕入コスト上昇の影響はありましたが」
円安、物価高、エネルギー高による生産・仕入コスト上昇を引き続きコスト要因として記載している。 - FY2024-Q1為替・原油高によるコスト環境悪化有価証券報告書
「また、コスト環境は為替の影響、原油高等前年度に増して厳しい状況の中」
人件費・物流費等に加え、為替の影響や原油高により、コスト環境が前年度より厳しくなったと説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、働き方改革の影響による人件費や物流費の上昇」
人件費や物流費の上昇が、働き方改革の影響による販売管理上のコスト要因として引き続き示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「販売管理費におきましては、人件費や物流コスト等の上昇及び、直営店舗出店による経費増から、前年比101.7％となり、全事業としましては前年同期と比べ、営業利益、経常利益も減益となりました。」
人件費や物流コスト等の上昇が、直営店舗出店による経費増とともに販売管理費増加の要因として通期でも示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「販売管理費におきましては、人件費や物流コスト等の上昇及び、直営店舗出店による経費増から、前年比101.7％となり」
人件費や物流コスト等の上昇が、直営店舗出店による経費増とともに販売管理費を押し上げる要因として引き続き示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また販売管理費におきましては、上期増加傾向と同様に、人件費や物流コスト等の上昇及び直営店舗出店による経費増加から、前年比103.1％となり」
人件費や物流コスト等の上昇が、直営店舗出店による経費増加とともに販売管理費の増加要因として引き続き示されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「販売管理費におきましては、人件費や物流コスト等の上昇」
人件費や物流コスト等の上昇が販売管理費の増加要因として初めて個別に示されている。