新型コロナウイルス感染症の収束仮定に基づく会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「当社グループでは、資産又は資産グループ別に営業損益や不動産時価から減損の兆候を把握し、兆候のある資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損の認識および測定をしております。」
従来記載されていた新型コロナウイルス感染症が一定期間継続するとの仮定は、当 filing の会計上の見積りでは記載されず、通常の将来キャッシュ・フローや経済条件を前提とする説明に整理された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難な状況にありますが、当社グループでは足元の状況を踏まえ、当連結会計年度以後においても影響は一定期間継続すると仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当年度以後も一定期間継続するとの仮定に基づく減損・繰延税金資産の見積りが継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難な状況にありますが、当社では足元の状況を踏まえ、当第2四半期連結会計期間以後においても影響は一定期間継続すると仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するとの仮定に基づく固定資産減損・繰延税金資産回収可能性の見積りが継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難な状況にありますが、当社では足元の状況を踏まえ、当第1四半期連結会計期間以後においても影響は一定期間継続すると仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当第1四半期連結会計期間以後も一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りが継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難な状況にありますが、当社グループでは足元の状況を踏まえ、当連結会計年度以後においても影響は一定期間継続すると仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
前回の「2021年3月期中に概ね収束する」という期限付き仮定から、当連結会計年度以後も一定期間影響が継続するという期限のない仮定へ変更された。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の終息時期やその拡大にともなう事業活動への影響について見通すことは困難であるため、当社グループでは足元の業績状況を踏まえ、今後徐々に収束していくものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症が2021年3月期中に概ね収束するとの従来の具体的な期限が示されず、「今後徐々に収束」とする仮定に変わった。固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の見積りは継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の終息時期やその拡大にともなう事業活動への影響について見通すことは困難であるため、当社グループでは足元の業績状況を踏まえ、2021年3月期中に概ね収束するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症が2021年3月期中に概ね収束するとの仮定に基づく固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の見積りが継続している。前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないと記載された。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の終息時期やその拡大にともなう事業活動への影響について見通すことは困難であるため、当社グループでは足元の業績状況を踏まえ、2021年3月期中に概ね収束するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年3月期中に概ね収束するとの仮定を置き、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行う方針が初めて記載された。