ブランド事業比率4割・各事業部売上高100億円規模
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
三栄コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「これまで展開してきた「OEM事業」と「ブランド事業」の区分を見直し、生活用品領域において、商品軸に加え、サービス、市場、販売チャネルなどを軸に高付加価値化、差別化を図りながら、生活用品需要に対するカバー領域を拡大します。」
ブランド事業比率40～50％、各事業部売上高100億円規模という従来の数値目標は本 filing で示されず、OEM・ブランドの比率ではなく、複数軸による生活用品需要のカバー領域拡大へ整理された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、人々のくらしに寄り添う商品をラインアップし、複数の生活用品カテゴリーによる事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおります」
ブランド事業比率等の従来の数値目標から整理された、複数の生活用品カテゴリーによる事業ポートフォリオ最適化の枠組みが継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、人々のくらしに寄り添う商品をラインアップし、複数の生活用品カテゴリーによる事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおります」
従来のブランド事業比率等の数値目標から整理された、複数の生活用品カテゴリーによる事業ポートフォリオ最適化の枠組みが継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループでは、人々のくらしに寄り添う商品をラインアップし、複数の生活用品のカテゴリーによる事業ポートフォリオのバランス最適化に取り組んでおります」
従来のブランド事業比率40～50％や各事業部売上高100億円規模という数値目標から、複数の生活用品カテゴリーによる事業ポートフォリオのバランス最適化という非数値の枠組みへ表現が変化した。 - FY2021削除有価証券報告書
「ブランド事業につきましては、既存直営店のスクラップアンドビルドなどの店舗戦略を強化し採算性の向上を図るとともに、新たなブランドの構築・獲得、既存ブランドの認知度向上、複数ブランド取り扱いによるシナジー効果の追求などにより、売り上げの拡大、採算性の向上を図ってまいります。」
従来のブランド事業比率40～50％という数値目標や各事業部売上高100億円規模という目標は当 filing では記載されず、店舗採算、新ブランド、認知度、複数ブランドのシナジーへ重点が移っている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「現在の当社グループにおけるOEM事業とブランド事業の比率は概ね3:1となっていますが、長期的な収益力の向上を目指すために、OEM事業以上にブランド事業を伸長させることにより、将来的にブランド事業の比率を40%～50%に引き上げることを課題としています。」
従来のブランド事業比率4割程度から、将来的な目標レンジを40％～50％へと記載し、上限が引き上げられた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループ全体から見たOEM事業とブランド事業の構成比率は、現状、ほぼ３対１となっていますが、安定した収益基盤を確保するために、各事業部におけるブランド事業を一層拡大させ、ブランド事業が当社グループの連結売上高に占める割合を４割程度まで引き上げることを通じて、各事業部がそれぞれ年間売上高100億円規模の事業を構築するとともに、安定的な収益力を確立してまいります。」
ブランド事業比率を4割程度、各事業部を年間売上高100億円規模とする目標が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「現在売上高の約25％を占めているブランド事業の比率を伸ばすことによりノウハウの蓄積や安定的な収益を確保するとともに、OEM事業をさらに拡大し、強固な経営基盤を作ることを中長期の経営課題の１つとしております。」
ブランド事業が売上高の約25％を占める現状と、その比率を伸ばしつつOEM事業も拡大する中長期課題が再掲された。前 filing のブランド事業比率4割・各事業部売上高100億円規模という数値目標の変更・撤回は記載されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループ全体から見たOEM事業とブランド事業の構成比率は、現状、ほぼ３対１となっていますが、安定した収益基盤を確保するために、各事業部におけるブランド事業を一層拡大させ、ブランド事業が当社グループの連結売上高に占める割合を４割程度まで引き上げることを通じて、各事業部がそれぞれ年間売上高100億円規模の事業を構築するとともに、安定的な収益力を確立してまいります。」
現状のOEM対ブランド比率をほぼ3対1とした上で、ブランド事業の連結売上高比率を4割程度、各事業部を年間売上高100億円規模に引き上げる目標を示している。