連結営業利益等を反映した業績連動役員報酬
FY2019に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。31社中4社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「業績連動報酬である業績賞与は、連結営業利益目標の達成度合いに応じて支給することを基本方針とし」
連結営業利益目標の達成度を業績賞与に反映し、譲渡制限付株式報酬を含む報酬制度を継続している。 - 2026-06-03再掲株主総会
「当社の取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的とし、固定報酬としての基本報酬に加え、業績連動報酬として短期インセンティブ報酬である業績賞与、中長期インセンティブ報酬である譲渡制限付株式報酬で構成しており」
固定報酬に加え、業績賞与と譲渡制限付株式報酬で構成する役員報酬方針を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的とし、固定報酬としての基本報酬に加え、業績連動報酬として短期インセンティブ報酬である業績賞与、中長期インセンティブ報酬である譲渡制限付株式報酬で構成しており」
業績賞与に加えて譲渡制限付株式報酬を含む報酬構成を具体化し、当事業年度には非金銭報酬として株式28,493株を処分している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的とし、固定報酬としての基本報酬に加え、業績連動報酬として短期インセンティブ報酬である業績賞与、中長期インセンティブ報酬である譲渡制限付株式報酬で構成しており」
従来の連結営業利益を評価指標とする業績連動賞与に加え、譲渡制限付株式報酬を含む報酬構成を具体化した。別枠で年額50百万円以内、70千株以内の株式報酬枠も2024年6月27日に決議されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「業績連動報酬である賞与は、連結営業利益額を重要な評価指標の一つとして位置づけ、当事業年度の連結営業利益額の一定の割合を配分原資として算定し」
連結営業利益額を評価指標とし、一定割合を配分原資とする賞与算定方法と、代表取締役による個別配分の仕組みを具体的に記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬である賞与で構成され、2007年６月28日開催の当社定時株主総会において承認された限度額（取締役の報酬額 年額240百万円、監査役の報酬額 年額45百万円）の範囲内で合理的な報酬額を決定することを基本方針としております。」
役員報酬を基本報酬と業績連動賞与で構成し、取締役・監査役の報酬限度額の範囲で決定する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬である賞与で構成され、2007年６月28日開催の当社定時株主総会において承認された限度額（取締役の報酬額 年額240百万円、監査役の報酬額 年額45百万円）の範囲内で合理的な報酬額を決定することを基本方針としております。業績連動報酬である賞与については、連結営業利益額を重要な評価指標の一つとして位置づけております。」
役員報酬を基本報酬と業績連動賞与で構成し、連結営業利益額を重要な評価指標とする方針を開示している。取締役報酬の年額上限は240百万円、監査役は45百万円としている。