大量取得行為への対応策と独立委員会の活用
FY2016に初出。34回の記載のうち29回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。56社中8社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で」
2025年6月27日の株主総会承認を条件として継続を決議した買収への対応方針について、情報提供・検討時間の確保、代替案提示、交渉、独立委員会等の仕組みを継続して記載している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年５月15日開催の当社取締役会において、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みである買収防衛策の導入、変更、継続、廃止及び発動にあたり、株主の意思を法的により明確な形で反映させるべく、2025年６月27日開催の当社定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）（以下、「本プラン」という）の継続を決議いたしました。」「（ⅲ）上記（ⅰ）または（ⅱ）に規定される各行為が行われたか否かに関わらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本（ⅲ）において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し、若しくはそれらの者が協働ないし協調して行動する関係を樹立する行為」
買収対応方針の継続を2025年5月の取締役会で決議し、従来の20％以上の買付に加えて、特定株主と他株主の共同保有・協調関係の形成を対象に追加する案を株主総会に上程している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めるものです。」
2022年6月29日に株主承認を得た買収防衛策について、必要情報・検討時間の確保、代替案の提示、買付者との交渉、独立委員会、新株予約権等の仕組みを継続して記載している。対象となる買付基準は20％以上である。 - FY2024再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めるものです。」「（ⅰ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付」
2022年6月29日に承認された買収防衛策について、必要情報・検討時間の確保、代替案の提示、買付者との交渉、独立委員会、新株予約権、20％以上の買付基準等の仕組みを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めるものです。」「（イ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付」
2022年6月29日に株主承認を得た買収防衛策について、必要情報・検討時間の確保、代替案の提示、買付者との交渉、独立委員会、新株予約権、20％以上の買付基準等の仕組みを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めるものです。」「（イ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付」」
2022年6月29日に株主承認を得た買収防衛策について、必要情報・検討時間の確保、代替案の提示、買付者との交渉、20％以上の買付基準等の仕組みを継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めるものです。」
2022年6月29日に株主承認を得た買収防衛策について、必要情報・検討時間の確保、代替案の提示、買付者との交渉、独立委員会、新株予約権、20％以上の買付基準等の仕組みを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、2022年６月29日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただいております。」
2022年6月29日に承認された買収防衛策について、必要情報・検討時間の確保、独立委員会、新株予約権、20％以上の買付基準等の仕組みを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2022年６月29日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただいております。」
2022年6月29日に株主承認を得た買収防衛策について、必要情報・検討時間の確保、代替案の提示、買付者との交渉、独立委員会、新株予約権、20％以上の買付基準等の仕組みを継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めるものです。」「当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付」
2022年6月29日の株主総会で承認済みの買収防衛策について、必要情報・検討時間の確保、代替案の提示、買付者との交渉、20％以上の買付基準などの仕組みを継続して記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、上記方針に基づき、2022年５月９日開催の当社取締役会において、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みである買収防衛策の導入、変更、継続、廃止及び発動にあたり、株主の意思を法的により明確な形で反映させるべく、2022年６月29日開催の当社定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」という）の継続を決議いたしました。なお、2022年６月29日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただいております。」
2022年5月9日の取締役会決議と2022年6月29日の株主総会承認により、買収防衛策の継続手続が完了した。対象となる買付基準は保有割合等20％以上である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めるものです。」「（イ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付」
株主承認済みの買収防衛策について、必要情報・検討時間の確保、経営陣の計画や代替案の提示、買付者との交渉、20％以上の買付基準などの仕組みを継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めるものです。」
買収防衛策について、必要情報・検討時間の確保、経営陣の計画や代替案の提示、買付者との交渉等の手続を継続して記載している。対象となる買付基準は保有割合等20％以上である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めるものです。」「（イ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付」
株主承認済みの買収防衛策について、必要情報・検討時間の確保、経営陣の計画や代替案の提示、買付者との交渉、20％以上の買付基準などの仕組みを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めるものです。」
必要情報・検討時間の確保、経営陣の計画や代替案の提示、買付者との交渉等を定めた買収防衛策を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めるものです。」
2019年6月27日に株主承認済みの買収防衛策について、必要情報・検討時間の確保、代替案の提示、買付者との交渉等の手続を引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続きを定めるものです。」
2019年6月27日に株主承認済みの買収防衛策について、必要情報・検討時間の確保、代替案の提示、買付者との交渉等の手続を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めるものです。」「（イ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付」
2019年6月27日の株主総会で承認済みの買収防衛策について、必要情報・検討時間の確保、代替案の提示、買付者との交渉、20％以上の買付基準などの仕組みを継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「（イ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付」
2019年6月27日の株主総会で承認済みの買収防衛策について、必要情報・検討時間の確保、独立委員会、新株予約権、20％以上の買付基準などの仕組みを継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めるものです。」
2019年6月27日の株主総会で承認済みの買収防衛策について、必要情報・検討時間の確保、代替案の提示、買付者との交渉等の手続を引き続き記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、上記方針に基づき、2019年５月７日開催の当社取締役会において、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みである買収防衛策の導入、変更、継続、廃止及び発動にあたり、株主の意思を法的により明確な形で反映させるべく、2019年６月27日開催の当社定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」という）の継続を決議いたしました。なお、2019年６月27日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただいております。」
2019年5月の取締役会決議と2019年6月27日の株主総会承認により、買収防衛策の継続手続が完了したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めるものです。」
必要情報・検討時間の確保、経営陣の計画や代替案の提示、買付者との交渉等を定めた買収防衛策を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めるものです。」
株主承認済みの買収防衛策について、必要情報・検討時間の確保、経営陣の計画や代替案の提示、買付者との交渉等の手続を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めるものです。」
株主承認済みの買収防衛策について、必要情報・検討時間の確保、経営陣の計画や代替案の提示、買付者との交渉等の仕組みを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただいております。」「当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付」
株主承認済みの買収防衛策について、必要情報・検討時間の確保、新株予約権、独立委員会、情報開示、20％以上の買付基準などの仕組みを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただいております。」「当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付」
株主承認済みの買収防衛策について、必要情報・検討時間の確保、新株予約権、独立委員会、株主への情報開示、20％以上の買付基準などの仕組みを引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただいております。」「当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付」
株主承認済みの買収防衛策について、必要情報・検討時間の確保、新株予約権、独立委員会、20％以上の買付基準などの仕組みを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただいております。」「当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付」
株主承認済みの買収防衛策について、必要情報・検討時間の確保、新株予約権、独立委員会、20％以上の買付基準を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただいております。」「当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付」
株主承認を取得済みの買収防衛策について、必要情報・検討時間の確保、新株予約権、独立委員会、20％以上の買付基準などの仕組みを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただいております。」「当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付」
株主承認を取得済みの買収防衛策について、必要情報・検討時間の確保、新株予約権、独立委員会、20％以上の買付基準などの仕組みを引き続き記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「なお、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただいております。」
前回は定時株主総会での承認を条件としていた買収防衛策の更新について、平成28年6月29日に株主承認を取得したと明記しており、手続上の具体的な進展があった。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年５月９日開催の取締役会において、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みである買収防衛策の導入、変更、継続、廃止及び発動にあたり、株主の意思を法的により明確な形で反映させるべく、平成28年６月29日開催の定時株主総会における株主の承認を条件として当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」「当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付」
必要情報と検討時間の確保、新株予約権、独立委員会、株主承認を組み合わせた対応策を更新し、対象となる買付の基準を20％以上としている。